日本の自立と平和をめざす市民連合

習近平ファシスト政権は、今年７月１日付で「改正反スパイ法」「対外関係法」を施行した。「改正反スパイ法」は「国家安全や利益にかかわる文書、データ、資料、物品の窃取・提供」「重要な情報インフラへの侵入や攻撃」などを新たに加えたが、問題は何が「国家の安全」に触れるかを示していないことだ。つまり取り締まる側が幅広い解釈ができることが特長だという。

新法としての「対外関係法」は習近平国家主席の「外交思想」を法制化したものといわれている。この法律は「中国の主権、安全、発展利益を損なう行為には、関係部門が協調し、報復・制限措置を講じる」と規定しており、政府や軍、企業などに加えて、個人も「対外交流に際して国家の主権、安全、尊厳、栄誉、利益を守る責任と義務を有する」として、法的な責任を負うとしている。

中国社会の特徴は、人々の中に党員が多数いること、関係機関への密告制度が整っていることだ。香港では当局に密告が多数寄せられて、かって民主化デモに参加した若者が次々逮捕されており、その息苦しさから、海外へ逃亡する人が続出している。

これまでに日本人商社マン１６人が逮捕されているが、そのほとんどが身に覚えがない理由で逮捕されている。つまり、当局の褒章欲しさにでっちあげの告発でも逮捕、投獄される可能性がある。

日本大使館や中国在住弁護士のところには、「本社から対策を求められているが、どうすればいいのかわからない」との問い合わせが殺到していると言われている。もともと、中国の「改正反スパイ法」「対外関係法」は、取り締まる側の幅広い裁量・解釈ができるようになっており、「どこに落とし穴があるかわからない」ので、対策の立てようもないのである。

「改正反スパイ法」は中国在住の外国人を取り締まりの対象としており、「対外関係法」は外国にいる中国人を対象にしているとみられるが、要するに習近平政権への批判は許さない、情報収集も許さないことを目的にしているだけでなく、王毅政治局員が「対外関係法」について「対外闘争のために法的な道具箱」と言っているように、制裁外交・戦狼外交への批判封じでもあり、また習近平個人独裁への権威を固めるための狙いでもあるように見える。

習近平はグローバル経済の維持を掲げながら、独裁と統制を強化することばかり進めており、外国企業はリスクがありすぎる市場であるとして、海外に生産拠点を移す動きがより激化するとみられる。

王毅政治局員が巨大経済圏構想の「一帯一路」や「グローバル発展イニシアチブ」を「習近平外交思想の重大な成果」と讃えているように、中国経済に陰りがさしている中では、権威主義外交の成果をたたえるほかに忠誠心を表せないようである。

我々から見ると、ただの反動的大中華民族主義の超大国願望を示す権威主義の報復外交が、調子に乗りすぎて作り上げた悪法でしかない。この悪法は、今後の中国の経済発展にも妨げとなるであろう。中国通の人であれば「反動的人物が石を持ち上げて自分の足の上に落とす」の図が浮かぶであろう。
#習近平ファシスト政権