日本の自立と平和をめざす市民連合

岸田政権の進める「５年で４３兆円」の防衛費２倍化は、国内総生産の２%になるが、これが日本の防衛費の強化にはなりそうもないというのである。

なぜか？その理由は二つある。一つはゼロ金利を続けたため、円安になったことからドル建てのアメリカ製兵器の購入は非常に高いものになる。

二つは、ウクライナ戦争でアメリカの軍需産業がフル生産だが、生産ラインの拡張には慎重であるため、たとえ金を支払っても、アメリカ政府の対外有償軍事援助（FМＳ）は「前払いのある時渡し」なので、いつ納入されるかわからないというのである。

さらに言えば防衛費には「後年度負担」の仕組みがある。２０２３年度に契約が行われ、２４年以降にい払われる「新規後年度負担」は７兆６７６億円の上り、この金額は２３年度の防衛予算よりも多い。つまり財政の硬直化という問題もある。

FМＳ方式はアメリカ側の言い値で前払いとなる。しかも価格が交渉時よりも高くなることが多い、しかも納入がアメリカ側の都合で非常に遅れる。納入されたときには装備品が旧式となり、アメリカでは最新型が配備された後になることも多い。現在はアメリカ製兵器はウクライナ向けが優先される。日本への納入は後回しになるのは確実なのである。

岸田首相が反撃能力として、アメリカ製の巡航ミサイル「トマホーク」４００発の購入を明らかにしたが、今や「トマホーク」は中古で、「抑止力としては中途半端」というのが自衛隊関係者の判断だという。つまり米軍がもてあまし、ウクライナに売ろうとしたが射程距離が長く、ロシア内陸部に届くので、戦争の拡大になるというので、売ることができなかったのが、日本に回ってきたものである。

つまり岸田政権が決めた防衛費の倍増は、中身がアメリカによる日本の国家予算の分捕りであり、自衛隊の防衛力強化にはなりそうもないのである。自衛隊の弾薬は１週間分しかないと言われており、必要なのは自衛隊員の給料を上げて、欠員を補充することであり、各種弾薬の備蓄や、防空壕の建設、日本製の対艦ミサイルや対空ミサイルの備蓄なのであるが、従属政治家である岸田首相は、アメリカへの配慮しかない。

しかも、やりきれないのは、防衛費２倍化の財源が増税になることだ。岸田首相の気前のよいバラマキは財務省の増税路線の布石でしかない。今増税すれば国民経済の内需がさらに縮小再生産のサイクルになる。つまりデフレが続くことになる。これは亡国路線としか言いようがない。
#日本の国家予算の分捕り　#防衛費２倍化