日本の自立と平和をめざす市民連合

北大西洋条約機構（NATO）の加盟を目指すウクライナのゼレンスキー大統領は、6日にブルガリアとチェコを訪問した。NATOの会議が今月11日に開幕するのを前に、7日にはトルコを訪問する予定で、NATO加盟国3カ国を歴訪し、支援強化や将来のＮＡＴＯ加盟に向けた支持を広げる狙いがあるとみられる。

国際帝国主義の軍事同盟としての、ＮＡＴＯへのウクライナの加盟は、ロシアが黙認するはずもなく、第３次世界大戦の引き金になる可能性が高い。ＮＡＴＯは国防支出を巡り対立があり、スウェーデンの加盟でも反対がある。スウェーデンの加盟については（NATO加盟国の）ハンガリーとトルコでの議会採決が難しい。

ＮＡＴＯは東京に連絡事務所を設置する計画もある。これはアメリカの計画だが、冨田浩司駐米大使が5月にワシントンで講演した際、ＮＡＴＯと日本の「連携強化の取り組みの一つ」として、東京に連絡事務所を開く方向で調整が進んでいることを公表していた。

フランス大統領府は7日、北大西洋条約機構（NATO）が検討する東京事務所の開設について、マクロン大統領がＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長に反対の意向を伝えたと明らかにした。この問題は、リトアニアで11日に始まるＮＡＴＯ首脳会議の議題になるとみられるが、フランスが反対を続ければ、東京事務所の開設は困難になる。フランスは中国を刺激することになるので反対している。

バイデン米大統領は欧州の分断対立を、アジアに持ち込もうとしている。しかしフランスやドイツは中国との経済関係を切る気はなく、特にフランスは台湾問題では中立を鮮明にしている。バイデン大統領は再選問題が控えているので、最近は中国との関係改善に努力しているが、中国の外交スタンスは台湾問題と先端技術の隔離では強硬姿勢を変えていない。

ウクライナのゼレンスキー大統領はロシアとの代理戦争で自国が使い捨てにされることを警戒し、ＮＡＴＯ加盟を求めているのだが、アメリカとドイツは加盟に反対している。旧ソ連時代からウクライナのＮＡＴＯ加盟が第３次世界大戦の引き金になりえることが、分かっていたので、ゼレンスキーのＮＡＴＯ加盟は戦争挑発に使っただけで、無理だとわかっている。ゼレンスキーの後ろ盾であるアメリカが停戦に動き出したので、ゼレンスキー大統領は現在追い詰められているのである。

バイデン大統領はウクライナの反転攻勢が遅々として進まないので、戦局の停滞を打破するために非人道的兵器であるクラスター爆弾の援助を決めたが、これにはイギリスが反対している。クラスター爆弾の使用は、ロシアに戦術核兵器の使用を促すことになりかねない。

ロシア軍は、陣地防衛線ではナポレオンやヒトラーのモスクワ防衛戦などで勝利しており、その経験の豊富さは定評がある。アメリカはクラスター爆弾の戦術的効果を確かめたいのであろうが、これは極めて危険なことである。

バイデン大統領は、アメリカが覇権を失わないためにウクライナ戦争を仕掛けたのだが、そのことが、経済のブロック化を促していることに気付いていないのである。世界の多極化は資本主義の不均等発展の結果であり、政治指導者の意向で左右できるものではない。重要なことは、政治的判断ミスで第３次世界大戦へ突入しかねない事態を回避することである。

そうした意味で日本の岸田政権は、東京へのＮＡＴＯの連絡事務所の設置に反対すべきである。日本は戦争に突入してもアメリカのように経済的に潤うことはない。戦争が自国の人民に災厄と惨禍をもたらすことを自覚して、ウクライナのように戦争の「捨て駒」にされかねないように、国際帝国主義の軍事同盟に加担する道に反対するべきである。
#ＮＡＴＯ加盟