日本の自立と平和をめざす市民連合

新聞報道によれば、中国の習近平国家主席は6日、対台湾作戦などを担う東部戦区の施設を訪れ、将兵らに「戦争に備えた任務の新局面を切り開くよう努めなければならない」と指示した。東部戦区は江蘇省南京市に拠点を置き、台湾周辺での大規模軍事演習を行っている。

習近平は、アメリカと台湾の接近を念頭に「わが国の安全を巡る情勢は不安定性、不確定性が増している」と指摘。危機感を強め、全力で作戦遂行能力を高めるよう命じた。実戦に備えた軍事訓練を通じ、勝利する能力の向上が重要だとしている。東部戦区は着々と台湾侵攻能力を高めているとされる。

報道によると、中国外交担当トップの王毅共産党政治局員は6日、北京で日本国際貿易促進協会の訪中団と面会した。故安倍晋三元首相が唱えた「台湾有事は日本有事」について「不条理で危険だ。日本は厳重に警戒する必要がある」と批判した。中国外務省が発表した。王氏は「日本で近年、台湾問題を巡りマイナスの動きが見られる」と指摘した。

中国は韓国に対しては、米日韓軍事同盟に参加しないように圧力を加え、日本には台湾問題に口出ししないよう要求している。習近平は最近たびたび東部戦区の将兵を前に、戦争で勝利する能力を高めるよう訓示している。

習近平の認識は、ロシア軍とワグネルの軋轢をみて、ロシアが弱体化する疑念と恐怖に取りつかれている。またアメリカとインドの関係がF１６戦闘機のエンジンの共同生産で合意したこと、アメリカとフィリピンの軍事協力など、アメリカの国際的包囲網形成に恐怖している。

アメリカは中国軍の台湾進攻の時期は、敵前上陸を行う４万トンクラスの上陸強襲艦が６隻就役する７年後とみているが、我々はこの時期が意外と早まるのではないか、と見る。なぜなら戦争は中国側の準備だけで侵攻時期が決まるのではないからだ。

中国が覇権争いをしているアメリカは、来年秋に大統領選挙を行う。この選挙が再びバイデンとトランプの対決となり、アメリカにおける分裂と対立を深めることは避けられない、アメリカは当分の間、海外での戦争はできそうもない。また中国経済の不況が通貨・金融危機と重なって、近く習近平は経済・政治危機を迎える可能性が高まっている。またウクライナ戦争が続いているうちが台湾進攻の好機でもある。

また来年春には台湾の総統選があり、習近平は国民党の抱き込みに力を入れている。しかし香港における民主化勢力弾圧と息苦しい独裁強化を見ている台湾の国民が、中国への併合を選択するわけがない。つまり台湾国民党の総統選の敗北は、中国の軍事侵攻を早める可能性がある。

このように見てくると、習近平が台湾進攻を早める可能性は高いと見るべきである。特に経済危機の中で労働組合のストライキが急増している中で、またゼロコロナ反対の「白紙革命」が勝利した後でもあり、習近平は中国人民の中に「造反有理」（反乱には道理がある）のスローガンの拡大を怖れている。つまり、習近平が「わが国の安全を巡る情勢は不安定性、不確定性が増している」と指摘したことは、中国軍の台湾進攻が早まる可能性があることを示唆しているのである。

習近平の台湾進攻は、中国国内の経済危機と政治危機に主要には左右されるのであり、これに外因としての国際情勢が加わり、侵攻時期が決まると見るべきである。したがって内因も外因も侵攻時期が早まる要素を強めていることを見て取るべきである。
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