日本の自立と平和をめざす市民連合

中国商務省と税関総署は７月３日、半導体の材料に使われる希少金属のガリウムや関連製品を輸出規制の対象にすると発表した。輸出規制の対象となるのは、ガリウムで８種類、他に樹脂や電化製品などに使われるゲルマニュウムも６種である。

アメリカの地質調査所によると、中国は世界のガリウムの生産量の約９割を占めており、日本が多くを輸入している。半導体関連の日本企業が一番影響を受けると見られる。

これはアメリカの中国に対する半導体生産など先端産業の隔離政策に呼応し、日本政府が中国向け半導体製造機械の輸出規制を発表したことへの、中国政府の反撃であることは明らかだ。

習近平政権は、ゼロコロナ政策で受けた経済的打撃の立て直しをすすめており、李強首相は６月２７日の国際経済ホーラムで各国の財界人に「企業の皆さんが中国に深く分け入ってくれることを希望する。中国は開放的で包容力のある大国だ。」と強調した。

しかし、各国の財界人は中国が「開放的で包容力のある大国」とは少しも思っておらず。中国が必ず報復する独裁国であり、しかも改正反スパイ法で外国企業は、中国の経済部門が開放的で包容力がる、といくら強調しても、国家安全部門が在中ビジネズマンのスパイ摘発を担う以上、中国の経済部門の呼びかけは空回りでおわる。

中国の経済不振は本物であり、中国の労働問題のＮＧＯの調査によると中国の労働争議とストライキは、過去５ヶ月間で１３０件に上り、中には福建省の空気清浄機工場で発生した給与未払いへの抗議デモは３０回以上も行われている。また労働契約書も作成されず、医療保険、社会保険、公的積み立て制度も適用されないことへのハンガーストライキまで起きている。劣悪な労働条件で「世界の工場」を作ったが、労働者が立ち上がり始めたことは重要な変化なのである。

中国の大都市では大学受験者が減少している。上海市では今年の受験者数が４年前の３分の１程度だった。これはコロナ後の富裕層の海外脱出や、学費値上げ、就職難で大学を卒業しても職にあぶれるので、大学受験者が急減しているのである。

習近平政権の中枢には経済の専門家が一人もおらず、それゆえ「双循環政策」は失敗しつつある。中国政府は内陸部の市場経済化が所有制と矛盾するのでうまくいかないことを理解していない。地方政府が赤字覚悟で内需拡大の公共事業を行っても、それは財政を悪化させるだけだということも理解していない。

毛沢東が文化大革命で進めた全人民所有制は、走資派幹部たちの資本主義化政策を予想し、それを破たんさせるための布石であり、したがって習近平政権が抱える経済的失敗は避けようがない。

中国の失業率は３０%を超えており、それを統計でごまかしても、経済の破たんを隠しおおせないことは明らかだ。アメリカとの対立で、輸出も輸入も減少し、内需の拡大も進まない。外国企業は出ていくばかりだ。

習近平ファシスト政権が、その政権維持を図るうえで独裁体制を固めること、戦争体制を強化するほかに策を見いだせないことの深刻さを指摘しなければならない。ゆえに中国政府の米日への反撃は、対立を激化させ、経済危機を深刻化させるだけで終わるであろう。
#中国経済危機