日本の自立と平和をめざす市民連合

最も高名な軍事評論家であったクラウゼヴィッツは「戦争は別の（すなわち暴力的な）手段による政治の継続である」とのべた。このクラウゼヴィッツの定式は今も生きており、戦争を分析する基礎となるものである。

戦争は誰が初めに攻撃したか？誰が侵攻したかが大切なのではない。その戦争が何がもとで、誰がどのような政治目的が狙いで画策されたかを見なければならない。世界は自由競争の時代から、国家独占資本主義の時代であり、この時代には政治反動が照応する。官僚独裁のロシアがアフリカや中東で分割戦に参加する事態はアメリカは許すことはできないのである。

ウクライナの親ロシア派政権をクーデターで叩き潰し、極右親米政権を打ち立てたアメリカが、ゼレンスキー政権にＮＡＴＯ加盟を表明させて、ロシアを挑発した。その狙いはユーロ経済圏が東欧からロシアまで飲み込むことを阻止し、分断し、普通の資本主義国にならないプーチン政権を打倒し、併せて米製兵器を世界中に売り込むためであった。アメリカは軍需産業の国であり、定期的に戦争を必要とする経済基盤がある。

帝国主義軍事同盟であるＮＡＴＯは平和的同盟を口実にしているが、その本質は戦争を準備するものである。資本主義の不均等発展の法則が、それぞれの経済成長の相違を生み、アメリカの相対的経済独占支配を弱体化させた。つまり世界は一極支配から多極化の時代へと移行しつつある。アメリカはウクライナ戦争でユーロ経済圏が東に拡大することを阻止する政治目的がある。ロシアとドイツを結ぶ天然ガスパイプラインが破壊されたのは、アメリカがウクライナ政府にやらせたものである。

元社会主義国のロシアは、官僚独裁の社会帝国主義に変質し、一党支配崩壊後は元官僚による独裁支配が確立している。こうした旧社会主義国は所有制と市場経済が矛盾して、資本主義化は限界がある。内需が拡大しないロシアは、傭兵会社を使ってアフリカや中東の資源と市場の分割戦に乗り出し、欧米の帝国主義的世界の分割の競争者となっている。

ロシア国内の階級矛盾は激化しており、プーチンは国内的不満を民族的戦争でそらそうとしている。それゆえにＮＡＴＯとロシアの代理戦争としてのウクライナ戦争は、どちらの側から見ても不正義の戦争なのである。

旧ソ連時代にはウクライナではロシア人とウクライナ人が平和的に暮らしてきたのであり、このウクライナに民族戦争を引きおこしたのは、アメリカに資金提供されてクーデターで権力を握ったウクライナ極右政権は「亡国の徒」というべきである。

彼ら閣僚たちは、戦争の中でウクライナの財閥から経済圏権益を奪いとり、自分たちの権益を追求している。ウクライナが戦争を続ければ続けるほど、ウクライナの国土は荒廃する。戦争で私的利益を追求するゼレンスキー政権は、いずれ「亡国の徒」としてウクライナ人民に打倒される運命にあるといえる。

それゆえ岸田政権がアメリカに言われるまま、ウクライナを支援したのは、戦略的間違いであった。日本はこの決定でロシア・中国・北朝鮮の３正面に核保有国の敵を持っ事になった。日本の安全保障は危機に直面している。ましてや岸田政権の、戦争準備を目的とする帝国主義同盟であるＮＡＴＯに参加する方向は、完全な間違いといえる。

事実欧州は台湾や尖閣問題では中立の立場である。多極化した世界では力関係から様々な従属国を生み出す。従属関係に忠実に大国の言いなりでは、多極化の時代における安全保障は保てないことを知るべきである。ウクライナのように大国の「捨て駒」にされてはいけないのである。
#ウクライナ戦争