日本の自立と平和をめざす市民連合

日本経済新聞は以下のように報じている。
中国の習近平国家主席が、沖縄県・尖閣諸島に関連して中国と「琉球」の交流に異例の言及をし、波紋が広がっている。中国は日本が台湾問題への関与を強めることを警戒しており、台湾に近い沖縄の帰属を問題化し日本を揺さぶる狙いとの見方もある。

4日付の共産党機関紙、人民日報は一面で、習氏が1日に北京の史料館を視察したと紹介。明代の古書について職員が「釣魚島（尖閣諸島の中国名）とその付属諸島が中国の版図に属することを記録したものだ」と説明すると、習氏は「（福建省）福州で働いた際、琉球との交流の根源が深いと知った」と語った。習氏は14世紀に中国から琉球に渡来した職能集団「久米三十六姓」にも言及した。

香港紙、星島日報は「習氏がトップとなって以降初めて公になった琉球（沖縄）に関する発言だ」と指摘。香港の政治学者林泉忠氏は「日本が台湾有事に深く介入したら、中国は切り札として沖縄を日本の領土として認めないと言い出す可能性がある。『沖縄カード』をどう使うか模索している」と分析する。

人民日報は2013年5月、第2次大戦の敗戦で「琉球の領有権」は日本になくなったとする論文を掲載したことがある。12年に日本政府が尖閣諸島を国有化し、日中関係が緊張していたことから、論文掲載の狙いは沖縄県にまで帰属問題を拡大し、対日攻勢を強めるためとみられていた。
中国の論文サイトによると、中国社会科学院日本研究所の楊伯江所長は最近の論文で「1971年に米国は沖縄の施政権を勝手に日本へ引き渡した」と主張している。

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習近平政権が領土拡大に執着しているのは、以前からで、インドのカシミールを侵略し、最近ではインド東部へも進出している。中央アジアのキリギスやカザフの一部、はてはシベリヤまで自分たちの領土だと言い始めている。また東シナ海や南シナ海全域を自分たちの領海（＝管轄海域）だと主張している。この根底には中国が世界の中心という中華思想があり、ウイグルやチベットに対し、毛沢東時代の少数民族の自決権重視の政策を捨て、大中華民族主義を掲げて、同化政策や中絶政策を進め、「中国の夢」として世界覇権を夢見るに至っている。

習近平の考えでは、古代の中国王朝に朝貢していた国はすべて属国として扱うつもりなのだ。中国は社会主義が官僚独裁で変質し、走資派指導部が資本主義化を進め、その官僚独裁が、個人支配のファシスト政権へと成長したのが現在の習近平政権なのである。

この政権には、経済を理解している幹部が一人もおらず、経済への波及を考えずに「戦狼外交」を進めたため、アメリカの覇権に露骨に挑戦しているので、バイデン政権は中国との経済的な相互依存関係を維持したまま、先端技術面の隔離政策をとるようになり、アメリカの先端産業が中国からの工場移転を進め始めた。

しかも習近平の「双循環政策」は輸出も輸入も２ケタのマイナスなのに、統計上は経済成長している不思議な国なのである。内陸部の資本主義化は社会主義的所有制と市場経済が矛盾してうまくいかず。もともと自給自足の農村部が資本主義の市場になるはずもない。
中国政府は国有の土地の使用権をわずかな金で払い下げて、不動産成金が多く生まれたが、それは党幹部の縁者に限られる。彼らの政策は富の創造ではなく、全人民所有の財産を横領したに過ぎない。それゆえ、人民の「造反有利」の文革を恐れるあまり、個人独裁の恐怖政治にならざるを得ないのである。

中国の、全国の若者がゼロコロナの封鎖に反対し立ち上がった「白紙革命」が勝利した後、白紙の紙を掲げた若者が次々逮捕され、姿を消していることが、彼らの人民運動への恐れを示している。習近平の個人独裁は、彼らの弱さの現れであり、習近平政権は見た目ほど強靭ではない。

中国経済は、外国企業が集中する深圳の人口が大幅に減少するほど悪化している。若者には仕事がなく、農民工は失業しても失業率にも入らない。若者の失業率は２０%を超えているが、実際の失業率は３０%以上といわれている。これで経済成長率が３．５%というのはあり得ない。実際には二ケタのマイナス成長なのである。

アメリカは中国への先端技術の隔離で経済的覇権を維持できると考えているが、この政策は半導体生産が世界一の台湾の併合により解決できると習近平は考えている。アメリカは軍需産業の国なので、中国軍が台湾や沖縄に侵攻すれば、アメリカの軍需産業は活気ずくのである。つまりバイデンの先端技術の隔離政策は、習近平政権への挑発なのである。

中国経済が危機に陥る理由はまだある。国民の預貯金の投資先が見つからず、「一帯一路」政策で発展途上国のずさんな開発に投資し、資金回収ができない事態が拡大している。なりより地方政府の借金による開発投資で地方財政は破たん寸前だ。遅かれ早かれ中国は金融危機に陥る。

これらが、我々が習近平政権の軍事侵攻が避けられないと見る理由である。中国は当面は台湾の総統選への介入に力を入れるであろうが、それは、息も詰まる香港の独裁統治の影響で失敗する。ゆえに習近平は経済政策の失敗を、外への戦争で帳尻を合わそうとする。中国の管僚たちの言葉で表現すると「内的矛盾を外的矛盾に転嫁する」ということだ。日本と台湾は戦争への備えを急ぐべきであり、同時にアメリカの、ウクライナのような「捨て駒」にされない、自立した外交が不可欠である。
#習近平ファシスト政権