日本の自立と平和をめざす市民連合

バイデン大統領は選挙活動を本格的に始めていて、20日、西部カリフォルニア州で支持者を集めた会合で演説した。この演説でバイデン大統領は日本の防衛費の増額について「日本は長い間、防衛予算を増やしてこなかったが私は広島を含めて3回、日本の指導者と会った。私は彼を説得し、彼自身も何か違うことをしなければならないと考えた。日本は防衛予算を飛躍的に増やした」と述べて自身が岸田総理大臣に直接、働きかけた成果だとアピールしました。

またバイデン大統領は19日に開いた会合でも「私は日本の韓国に対する姿勢や防衛予算、そしてヨーロッパでの関与を変えようとしてきた。今まで起こらなかったことが実現した」と述べていて、大統領選挙に向けて日本の政策決定に自身の関与が影響しているとアピールする場面が目立っている。

このバイデンの発言からうかがえることは日本の防衛費倍増は高価なアメリカ製の兵器の購入のためであり、、ウクライナ支持で、資金を出せということであり、日韓関係改善で、日韓の力を自己の戦略に利用することである。こうした重要な政策決定が、日本の国会で議論もせず、バイデン米大統領が岸田首相を直接説得した結果だというのである。

日本は対米従属であるから、当然といえば当然だが、岸田首相は田中や大平のような日本の国益を守る視点が微塵もない。日銀が異次元の金融緩和策を続けるのも、アメリカの金利上げに協力してドル高誘導を支援していると見れば、すべてが理解できる。円安は食料や資源のほとんどを輸入に頼る日本にとっては莫大な貿易赤字が発生する。

欧州諸国は金利を上げてエネルギー輸入価格を少しでも下げようと努力している。それが国益を守る政治家の当然の政策だ。日本だけがゼロ金利を続けてアメリカのドル高誘導に協力している。円安にすることで外国人観光客は恩恵を受けるが、資源価格の高騰やエネルギー価格の値上げで破たん寸前に追い込まれている日本企業は多いのである。

田中角栄は日本の国益から日中国交回復を行い、キッシンジャーから「裏切りだ」と批判され、ロッキード事件で失脚させられた。大平も田中の路線を堅持して自宅を放火された。それ以後日本の保守政治家は、すべてアメリカ言いなりの売国政治家になった。

日本の防衛費ＧＤＰ１%はアメリカ軍が日本に居座るために押し付けたものであるが、アメリカの覇権が中国に脅かされるに及んで、今度は２倍にせよ、というのである。これはウクライナのようなアメリカの代理戦争への布石（＝捨て石）ではないのか？

ウクライナ戦争への岸田の欧米側支持で、日本は核保有の中国、北朝鮮に、ロシアという３正面に敵を持っ事になり、日本の安全保障は危機に直面することになった。日韓関係の改善もアメリカの都合であり、歪められ、ねつ造された歴史認識に基づく韓国のたかりゆすり外交の、多くの問題を棚上げして、関係改善しても、真の友好関係になるわけがない。アメリカの都合で米日韓の軍事同盟を強化したい、というだけの話だ。

岸田のアメリカ言いなりの政治では、日本はウクライナのような「捨て石」にされる。これは亡国路線というべきだ。危ういというしかない。日本は対米自立して、自分の国は自分の力で守るべきであり、その方がむしろ安上がりなのである。現状では日本の国民は、売国反動派とアメリカの二重の搾取収奪を受けるばかりではないか。日本は対米自立すべきだ。
#対米従属