日本の自立と平和をめざす市民連合

国立の研究開発法人「産業技術総合研究所」（産総研）の研究データを中国企業に漏らしたとして、中国籍の研究員が不正競争防止法違反（営業秘密の開示）容疑で警視庁に逮捕された。この事件をめぐり、中国外務省の毛寧副報道局長は19日の記者会見で、外交ルートを通じて日本側に「深刻な懸念」を伝えたとし、「中国国民の合法的な権利を確実に守るよう求める」と述べた。毛副報道局長はまた、日本側に法治や市場経済、公平な競争原則を尊重するよう求め、「中日の科学技術交流や協力のための良好な環境を整えるよう望む」と付け加えた。

　報道によると、逮捕された中国籍の権恒道容疑者（産総研研究員）は2018年4月、フッ素化合物の合成技術情報を含む研究データを中国企業にメールで送信した。この中国企業には権容疑者の妻が働いている。権は産総研で働き始めて以降、中国軍と関連が深い「国防7校」の一つとされる北京理工大で教授を務めていたことも、明らかになっている。これは中国軍が日本の先端技術を奪い兵器開発に利用していることを示している。

中国では日本人ビジネスマンが過去に１７人スパイで逮捕されている。今も５人が投獄されている。これらの逮捕者の逮捕理由も明らかになっていない。報道では写真を撮った山が解放軍の管轄であっただけで逮捕されたり、党幹部と会見したときに北朝鮮について質問しただけで逮捕されたとの報道もある。

中国の反日のスタンスンは変わらない。夏までに予定している東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出をめぐり、中国が批判のトーンを強めている。日本が科学的に安全だと説明しても、受け入れる様子はなく、事態は政治問題化している。

中国メディアは、大半の放射性物質を取り除いた「処理水」ではなく、「核汚染水」と呼んでおり、批判的な報道を連日続けている。汪氏は「海は世界の公共財産だ、日本の下水道ではない」といった、感情的な発言を行っている。

中国には糞尿を川や海に捨て、ごみを川に捨てる習慣がある。沖縄の海岸には中国の漢字の入った包装紙やペットボトルなどが大量に流れついている。海を下水にしているのは中国の方なのである。このために中国の近海は栄養過剰となり、海岸には大量の海藻が流れ着き、腐敗して悪臭が万延している。中国の近海では漁業ができない、だから中国は世界の漁場で略奪的漁業を繰り返すようになった。

中国人には特許とか技術料という発想はなく。技術の略奪や海洋資源の略奪は自分たちの「合法的権利」と考えているのである。中国人研究者は、アメリカの大学や研究機関でもスパイを本国に強要され逮捕される例が多く出ている。問題は産総研が中国人研究者を受け入れていることだ。アメリカでは中国人の研究者の受け入れは、スパイを受け入れるに等しいので、今は受け入れを禁止している。

とりわけ習近平は、親が日本兵にひどい目にあった、というので若いころから日本への報復を政治信条として表明していたことが知られており。習近平は最近沖縄が中国領であることを演説するなど、習近平ファシスト政権の日本侵攻は、本気であることを指摘しておかねばならない。

日本の大学は中国のスパイ組織の大学内拠点である「孔子学園」を多く受け入れている。多額の資金援助が目的だが、その代償が日本の先端研究の中国への流出なのである。欧米では大学内のスパイ拠点である「孔子学園」の閉鎖が続いているのとは大違いだ。

日本政府は中国に進出している２万５０００社を人質に取られて、中国の違法行為や反日画策に、抗議さえできない。中国外務省の毛寧副報道局長の、スパイは中国の合法的権利との発言に抗議すらできないのである。自民党は防衛費を２倍にする方針だが、その軍事技術が中国に奪われていることへの警戒感すら見られない。それは隣国の旧統一教会（＝略奪的団体）に解散命令を出せないのと同じである。自民党右派政権は、愛国とか国防を語る資格があるのかを、まず自己点検すべきであろう。
#中国人スパイ　#習近平ファシスト政権