日本の自立と平和をめざす市民連合

アメリカの民主党＝バイデン政権は全米自動車労連など、労働組合の利益代表でもある。だからアメリカの経済戦略であった環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定にも、アメリカが提唱したのに離脱した。その背景には自由貿易が、労働力の安い国に生産拠点が移り、アメリカの労働者が仕事を奪われる。つまり自由経済が資本主義の不均等な発展を促し、アメリカの経済覇権が失われる、という視点から、バイデン政権はこれまで力関係が反映する２国間経済協定を基本にしてきたのである。

米通商代表部（USTR）のタイ代表は６月15日、バイデン政権の貿易政策について講演し、従来の自由貿易が「私たちを脆弱にしてきた」と述べた。新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」では労働基準の引き上げをルールに盛り込み、参加国の労働者に恩恵をもたらす方針を示した。

つまりアメリカは自由貿易が賃金の高いアメリカ経済に不利に働くので、新経済圏構想では参加国の労働基準の引き上げをルールに盛り込むというのである。これはアメリカが世界覇権を失い、多極化の中の一極になり始めたゆえの政策である。（同時に自由貿易の時代の強欲の資本主義の政策が経済的国力を低下させたことへの反省でもある。）しかし、それでアメリカ経済の衰退を先延ばしできても、ドルの一極支配という視点から見れば、アメリカは経済覇権を一層失って行く政策なのである。

それは経済大国となった中国を先端技術から隔離する方針が、中国をロシアや中央アジアを含む新たな経済圏へと向かわせ、世界経済のブロック化・多極化を促し、結果アメリカのドル支配を弱体化することに繋がることと似ている。つまりアメリカの新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」は「参加国の労働者に恩恵をもたらす」のではなく、アメリカの産業の空洞化を抑制することが目的なのである。

旧ソ連が崩壊し、グローバル経済が実現し、アメリカの経済覇権は盤石とみられていたが、実際には自由貿易政策が、資本主義の不均等な発展を促し、アメリカ企業が多国籍化し、産業が空洞化し、相対的にアメリカ経済は覇権の地位を脅かされるに至ったのである。つまり世界経済の多極化・ブロック化は、資本主義の不均等発展の法則の結果であり、誰かの政治的意図で多極化が画策され、アメリカの覇権が失われているわけではない。これは歴史の自然な流れなのである。

多極化した世界で、アメリカがなおも覇権を維持しようとすると、ウクライナに介入したように他国の内政に介入し、政権転覆を画策したり、日本や韓国などの同盟国（＝従属国）の力を利用しなければ覇権は維持できなくなる。米日韓軍事同盟はアメリカの相対的な経済の弱体化で必要性を増したといえるのである。これを日本に当てはめると日米安保の見直しで、自衛隊にこれまで許さなかった攻撃兵器ハプーンミサイルを売りつける政策も、アメリカの覇権の終わりの始まりといえるものである。何事にも原因と結果がある。アメリカの戦略が多国間連合重視、同盟国の役割重視へと変わったのは、多極化でもはや一国覇権主義が経済的に難しくなった結果なのである。

アメリカが、日本とドイツの防衛費をＧⅮＰ２%にすることを求め、日本には消費税を１５%にして、アメリカ製の高価な最新兵器を大量に買わせ、いらなくなった自衛隊の兵器をアジア諸国に安く売ることで、アジア全域をアメリカ製の兵器体系に取り込むことをもくろんでいるのは、兵器産業がアメリカの中心的産業であるからなのだ。アメリカはもはや同盟国の力を借りねば、覇権を維持することは難しくなったことを見ておくべきである。

ウクライナ戦争の教訓は、国家間における支配従属関係の下では、同盟国（＝ウクライナ）がアメリカの戦略の捨て駒でしかないということだ。日本は対米自立し、対等の同盟国となるべきであり、ウクライナのような捨て駒にされる危険を回避することが、日本の政治家の民族的国益となったことを指摘しておかねばならない。アメリカ言いなりの売国政治家は退場しなければならない時代となった。
#アメリカの覇権