日本の自立と平和をめざす市民連合自民党に頼れる指導者はいないのか？

自民党に頼れる指導者はいないのか？

岸田首相が早期解散を考えていることは間違いないようだ。最近、岸田首相は記者会見で、少子化対策として、児童手当を「所得制限を撤廃するとともに、高校生まで支給期間を3年間延長し、そして第3子以降は3万円に倍増する」と言及し、24年10月から始めると語った。

また岸田文雄首相は、少子化対策に続く、次の政策課題に賃上げを掲げている。最低賃金の引き上げや労働市場改革に取り組むという。財源論に波及する防衛費増額や、原発の運転延長、あるいは旧統一教会と自民党の関係、といった厄介な問題を先送りし、衆院解散・総選挙に踏み切りやすい環境をつくる狙いがあるとみてよい。

岸田首相は明らかに財源を明確にしないで、少子化対策でバラマキを行い、今度は賃上げだという。首相の少子化対策では少子化は解決できないとの声もある。なぜなら若者は多くが非正規雇用であり、正規雇用の３分の１の低賃金で、しかもいつ雇止めになるかわからない。つまり若者の安定した雇用を保障しないで、子ども手当を増やしたら、総選挙で勝てると考えている点が甘いというしかない。

自分のバカ息子を内閣総理大臣秘書官に任命して、公用車で観光したり、官邸で身内の私的忘年会をやり、はしゃいで内閣の新大臣たちが記念撮影する神聖な場所で、身内の記念写真を撮ったりして、ついに秘書官を解任する羽目になった。せっかくG７広島サミットで内閣の支持率が上がったのに、またも支持率が下がったのである。

首相に就任した当初は「検討します」ばかりで、野党から「検討使」とからかわれたが、解散の好機と判断したら、今度はバラまきだ。これで選挙に勝てると思われたら、国民もなめられたものである。

岸田首相は、ウクライナ戦争で、戦争を挑発した方のウクライナを早々と支持した。その結果、日本の防衛は３正面を敵にして、日本の安全保障を危機に陥れた。あきれたことに国会の議論もなく防衛費の２倍化もアメリカに早々と約束した。それも選挙前なので財源問題は先送りだ。正直岸田首相には政治哲学もなく、軽薄で、軽はずみなこの首相の下で、日本は大丈夫かと心配になる。自民党に頼れる指導者はいないのか？と国民は心配している。
#岸田首相

スポンサーサイト