日本の自立と平和をめざす市民連合

毎日新聞 2023/6/12 06:30のネット記事ば以下のように報じている。
タイトルは「自民・清和会「安倍系」は蜜月　旧統一教会巡り「福田系」と温度差」としている。（以下引用）
2022年7月に銃撃された安倍晋三元首相ら歴代5人の首相を輩出した自民党最大派閥「清和会」（安倍派）。自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係は、この派閥の保守系議員を中心に続いてきた。しかし、教祖・文鮮明（ムン・ソンミョン）氏の約53年分の発言録や関係者の証言などをたどると、清和会内でも関係に温度差があることが見えてきた。

自民党と教団の関係は、安倍氏の祖父・岸信介元首相にさかのぼる。文氏が信者に説教した内容を韓国語で収めた発言録「文鮮明先生マルスム（御言＝みことば）選集」によると、文氏は「岸首相（の時）から私が（日本の政界に）手を出した」と述べている。

　その岸政権で幹事長に起用されるなど「岸派のプリンス」として頭角を現した福田赳夫元首相は、岸派の人脈を引き継いで1979年に清和会を創設し、初代会長に就いた。

　その後、福田氏の流れをくむ「福田系」からは森喜朗氏（4、6代会長）、小泉純一郎氏（5代会長）、福田氏の長男・康夫氏が首相となったが、福田氏を含めた4氏に教団との強い関係性は見られなかった。

　一方、岸氏の義理の息子・安倍晋太郎元外相（2代会長）、その息子である安倍晋三氏（10代会長）には教団との深い結びつきが見られ、「安倍系」の蜜月ぶりが際立った。ただ、福田氏らが教団と無縁だったわけではない。（以上引用）

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問題は、政権に大きな影響力を持つ、「一強」と言われた最大派閥の安倍派が、韓国の宗教団体「旧統一教会」とその関連団体「国際勝共連合」と蜜月の関係にあり、今もその関係が続いているかも知れないことを隠蔽して、岸田首相が解散総選挙を策していることだ。

外国の団体と親密な政治団体が、日本経済の成長を阻害する「反労組」「反ストライキ」の反共思想を吐き散らし、結果日本経済はこの３０年間縮小再生産を続けている。自民党右派政権は外国の陰謀にハマり、亡国の路線を推進したということである。

資本主義は自由と民主が保障されて、初めて商品の価値が価値通りに売られる社会である。労働力商品は労組の経済闘争が保障されなければ、分配率が異常に下がり、国民経済が成長できなくなる経済であるのに、外国の陰謀にハマり、経済の長期衰退を招いたのは、亡国路線を進める政治的・民族的裏切り、すなわち国賊というほかない。

自民党が、この「旧統一教会」とその関連団体「国際勝共連合」と蜜月の関係を隠蔽することは、国民の疑問を深めることであり、政権を担う資格があるのか？との疑問を生起させるものというほかない。岸田政権は自民党議員と「旧統一教会」とその関連団体「国際勝共連合」の関係を調査解明して、その関係を断ち、国益を守る政治スタンスを明確にすべきと思う。この問題の隠ぺいは、国民の疑惑を深めるだけで自民党政権にはよくないことは明白だ。

アメリカ占領軍（ＧＨＱ）は日本の民主化を「戦後改革」として進めた。その時の戦後労働改革が、日本経済の戦後の高度経済成長を導いたことは誰も否定できない。このアメリカの経済学者が作り上げた成長路線を、隣国の「旧統一教会」とその関連団体「国際勝共連合」の政策的影響力で、日本経済を縮小のサイクルへと導き、日本は亡国路線を今も進んでいる。

日本経済を破たんに導く政策、それはアベノミクスと称され、ゼロ金利と日銀の国債引き受けで紙幣を大増発し、いずれハイパーインフレへと導き、国民の預貯金（それは老後の資金でもある）を紙切れにしてしまう無謀極まりない経済政策なのである。

日本経済がデフレに陥ったのは、労働者の実質賃金が下がり続け貧困化し、国民の購買力が無くなり、モノが売れなくなって物価が下がったのであり、これをインフレ政策で解決できないことは明らかだ。資本主義経済を理解していないものが、日本を亡国へと導いている。しかもその政策をコントロールしているのが、外国の陰謀団体なのである。日本国民の信者から大金を巻き上げ、毎年８５０億円も韓国に送金していた団体と自民議員の関係を、岸田首相は今も隠ぺいし続けている。これでは「旧統一教会」に解散命令など出るはずもない。

自民党は今年秋には防衛費の２倍化の財源として、アメリカから消費税を１５%にすることを求められている。増税するためには、その前に選挙をしておかないと勝てない。だから今国会中に解散総選挙を画策している。岸田首相は、解散するなら旧統一教会と自民党議員の関係を明確にすべきだ。そうしないと今も「旧統一教会」との腐れ縁が続いているのは確かなこと、と国民は受け取るであろう。
#旧統一教会と自民議員の関係