日本の自立と平和をめざす市民連合

報道によると、米証券取引委員会（SEC）のゲンスラー委員長が暗号資産（仮想通貨）の「不要論」を打ち出し、締め付けを強めている。投資家保護の仕組みを欠くと判断した交換事業者を相次ぎ提訴し、世界最大手バイナンスについては資産凍結を裁判所に要請した。1万〜2万に及ぶ種類のトークン（電子証票）が存在する。米ドルやユーロ、円だってデジタルで取引されている。これ以上、デジタル通貨は必要ない」ゲンスラー委員長は6日、米CNBCで語ったという。

通貨は国家権力で保障されてこそ強制通用力がある。仮想通貨は私的な通貨であり、通貨発行益は国家権力ではなく発行者が手に入れる。これは本当の通貨とは言えない。米証券取引委員会（SEC）のゲンスラー委員長が暗号資産（仮想通貨）の「不要論」を打ち出したのは、アメリカ経済が直面する金融危機の深刻さが背景にある。

日経平均株価が３３年ぶりに高値を更新し、異様ともいえる株高となった。こうした傾向は日本だけでなく欧州でも同じである。背景には金融引き締めを行っている各国の中央銀行が、実際には金融引き締めを実際にはそれほど行っておらず。中央銀行の流導性供給が１兆ドルを超え、この過剰な資金が株価と社債の上昇につながっている。つまり現在の株高は実体経済がいいからではなく、過剰な金融緩和が株価を押し上げているに過ぎない。

月刊誌「選択６月号」は「日本株異様な高値の転び方」「暴騰の理由と崩落のシナリオ」と題して以下のように記事は述べている。「昨年１２月、米マネーサプライ成長率が前年比でマイナスとなった。この数字はプラスが当たり前であり、最後にマイナスになったのは世界大恐慌の１９３３年であり、実に９０年ぶりの出来事だ。」というのであるから不気味だ。さらに引用すると、このマネーサプライのマイナスは今も続き「４月にマイナス４．６%を記録した。日本のバブル崩壊時でさえも最も縮小したのは１９９２年１０月のマイナス０，６%でしかない。異常さが分かる。」しかもマネーサプライは３年前のコロナパンデミック前比で、１，４倍もマネーサプライがあるというのだ。

アメリカの銀行が春以降３つも倒産している。アメリカの金融危機はむしろこれからであり、今年後半には、アメリカでは企業倒産ラッシュが始まると報じられている。日本株の株価の上昇率が高いのは、円安を織り込んで海外の投資家が購入していいるからであり、日本経済が良好だからではない。

景気後退前、金融危機が深刻化する前にはなぜか「メルトアップ」と呼ばれる株価暴騰が起きるという。日本株の今回の高騰は、金融危機が起きているアメリカの投資家が日本株を購入している結果なので、ことさら注意すべきことである。

アメリカでは連続的な金利上げの影響は１年後に出ると言われている。今後アメリカの景気後退が深刻化し、本格的な金融危機が起きれば、世界中の株価はひとたまりもなく大暴落する。アメリカでは物価高が２年も続くので金利を連続的に引き上げているが、一向にインフレは収まる気配がない。それほど過剰な通貨が市場に出回っているのである。投資家はこうした危険な水域に株価上昇局面が入っていることを知っておくべきだ。つまり現在の株価高騰は、大暴落の前兆である可能性がある。投資家は注意すべきだ。
#株価高騰の理由