日本の自立と平和をめざす市民連合

習近平の強引なゼロコロナ政策による都市ロックダウンで、中国からの部品が納入できなくなり、日本で製品の生産ができなくなる事態が生まれたこと、などから日立のエアコン「白くまくん」が日本の工場に帰ってきた。このように日本企業の中国からの生産回帰が始まった。

世界的なコロナ禍とウクライナ戦争で穀物やエネルギー価格が高騰し、中国の得意な雑貨・衣料品・靴などの世界需要が減退し、中国の民間企業の経営破たんが急増していること。また外国企業の撤退で中国では失業者が急増している。

アメリカとの先端技術をめぐる摩擦で、パソコンやスマホ・アイホーン関連の企業が生産拠点をインドやベトナムなどに工場を移転し始めた。報道によるとパソコン世界シエア３位のアメリカのデルは中国の工場に委託していた年間５０００万台のパソコンの内、アメリカ向けの４０％を中国以外に移転、し２５年には５０%、２７年には１００%中国以外に生産拠点を移す。台湾企業の鴻海（ホンハイ）とウイストロンはアイホーンの生産ラインをインドに移転する。通信半導体で世界トップの米クアルコムは、中国メーカーから調達していた回線幅の細い高度半導体を台湾メーカーにシフトすると発表した。

アステラス製薬社員がスパイ罪で逮捕されたこと、「改正反スパイ法」で中国側の政治的逮捕が広がるという危険から、現地日本人幹部の撤退が始まったこと、などから日本企業の生産拠点の中国からの移転が始まった。中国の独裁手法による供給の不安感も広がり、またスパイ罪で理由も明らかにしないで日本人社員が逮捕投獄される事態で、経団連加盟企業では、中国駐在の日本人を夏までに半部以下に削減する方向であり、日本企業の生産拠点を中国からインドやベトナムなどへの移転が増え始めた。

つまり中国経済は、プラザ合意以後の日本経済のように、長期停滞の局面に入りつつあると見てよい。しかもこのような事態は習近平の独裁的手法、戦狼外交にみられるファシスト的体質からきており、しかもアメリカの先端技術からの隔離政策で、中国の世界の工場としての地位が揺らぎ始めたことは深刻で、しかも中国の「一帯一路」の経済戦略による対外貸付が焦げ付き、債務放棄を迫られる事態は深刻で、習近平政権が経済政策の失敗の責任を問われる事態が迫っている。

経済政策の延長が政治であり、政治の延長が戦争であるので、習近平の超大国願望もあり、中国が戦争路線へと暴走する危険を指摘しておかねばならない。強引なゼロコロナ政策に反対する若者の「白紙デモ」の参加者が次々逮捕される事態は、個人独裁の恐怖政治のファシスト的手法であり、習近平政権の強権的手法は、政権の強さではなく、むしろ脆さを印象付けている。政治的不安定な国に生産拠点を置くことは世界企業には受け入れられないのであり、今後も一層中国からの外国企業の撤退が進むのは避けられない。「世界の工場」中国経済の没落が始まったと言える。習近平政権が内的矛盾を外的矛盾に転化する事態が迫っていると見るべきである。アジア諸国は戦争への備えを急ぐべきである。
#中国経済の没落