日本の自立と平和をめざす市民連合

アメリカと中国の関係が台湾問題や貿易摩擦などをめぐって対立が深まっている。今年2月、米本土上空に飛来した中国の気球を米軍が撃墜した問題などを受け、米中の対話の機運が遠のいている。アメリカが提案していた米中国防相会議を中国が拒否したことは象徴的だ。

オースティン米国防長官は1日、シンガポールで2～4日に開かれるアジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）に合わせた米中の国防相会談の提案を中国側が受け入れていないことについて「残念だ」と述べ、今後も対話の機会を模索する考えを示した。

昨年11月のインドネシアでのバイデン大統領と中国の習近平国家主席による首脳会談では、意思疎通の重要性が確認されたが、その後この合意は偵察気球問題で吹き飛んだ。しかし米中央情報局（CIA）のバーンズ長官が今年5月に、中国を極秘に訪問していたことが明らかになった。英紙フィナンシャル・タイムズが2日、アメリカ政府当局者の話として報じた。

米中関係について、バイデン大統領が5月21日、広島サミットでの記者会見で米中関係について「近く雪解けをするだろう」との見通しを示したのは５月のバーンズCIA長官の極秘の訪中を踏まえたものと見られる。

アメリカは大統領選挙に向けて内政重視に転換する。バイデンの再選戦略は、中ロの戦略的台頭、アメリカの相対的弱体化の中で、第二次大戦の敗戦国のドイツと日本の「同盟国」の大軍拡により、アメリカの覇権維持を果たすことである。ドイツと日本は国防費ＧＤＰ２％へと大軍拡を約束させられた。

アメリカは、かねてから日本の消費税を１５%にして、高価なアメリカ製兵器を大量に購入させ、余った中古兵器は東南アジアに格安で売却し、アジア全体をアメリカ製兵器の市場とする戦略を持っていた。バイデンは再選戦略として、防衛費の倍増を岸田に求めた。岸田首相は国会で議論もせずに、バイデンに５年間で防衛費を４３兆円にする約束をした。これは日本の防衛力を強化することにはあまり役立たず。内容はアメリカによる、日本の国家予算の略奪といえるものである。

ＮＡＴＯとロシアの代理戦争を見てもわかる通り、武器弾薬は国産でなければ持久戦は戦えない。他国に武器支援をお願いしなければならなくなる。つまり岸田の防衛力増強はアメリカの最新兵器を大量に購入する日本の属国化に他ならない。これでは真の同盟国とは言えない。アメリカが日本を使い捨ての手駒として対中国戦の橋頭保の役割を押し付けるものといえる。

日本の中古とはいえアメリカ製の新式の兵器が、格安で東南アジアに流れ込むことが確実となったことで、韓国の兵器産業が震え上がっている。韓国は格安兵器で最近は兵器輸出で稼いでいるので怯えているのである。

バイデンの再選戦略を見ると、ヨーロッパとアジアの軍事的緊張を激化させて、産軍複合体のアメリカ経済を儲けさせようということであり、それはアメリカが内政重視の局面に入ったということだ。内政重視なので覇権争いの相手の中国とは話し合いの局面としなければならない。

バイデンに対抗するトランプが、非軍事産業を政治基盤にしていることから、アメリカの次期選挙がアメリカの対立と分断を激化させることになるのは確実である。バイデンは、ドイツと日本の経済的負担で、自分の大統領選に貢献させようとしており、今後日本とドイツでは、アメリカへの属国化をめぐり、議論が高まるであろう。バイデンの戦略は、アメリカの覇権の維持のために、ウクライナのようなアメリカの「橋頭保」に、日本とドイツがさせられる危険を内包しているのである。

真の同盟とは、同盟関係が双方の国益にならねばならない。アメリカが日本の国家予算を奪い、アメリカの軍需産業が潤うだけの従属的同盟は、真の同盟とは言えない。それは日本の対米属国化に過ぎないのである。アメリカの軍需産業が潤い、日本国民が消費税１５%で泣くことになる。
#バイデン再選戦略