日本の自立と平和をめざす市民連合

習近平の「一帯一路」の経済戦略に沿い、中国の金融機関が海外に融資する債権の焦げ付きが膨らんでいる。日経新聞によれば、中国が2020〜22年に融資条件の再交渉などに応じた事実上の不良債権は768億ドル（約10兆7000億円）で、17〜19年の4.5倍となった。当初は、「一帯一路」を推進したことで中国の発展途上国への影響力は急速に拡大した。

中国の市場経済化は資本主義化政策であるが、輸出基地としての沿海部と違い、中国内陸部における市場経済化は、社会主義的所有制と矛盾し、社会主義的自給自足経済下では、習近平の内陸部の市場経済化は困難が伴う。地方政府が債券を発行して公共事業をしても、赤字が増えるだけなのである。そこで習近平ファシスト政権は、国民の預貯金の運用先を海外に求めた。それが「双循環政策」であり、「一帯一路」の経済戦略なのである。国民の預貯金に金利を払わねばならないので、中国の海外への融資は高利にならざるを得ない。

途上国への、中国融資の金利が世界の相場の２％を超えた５%であること、開発計画のずさんさもあって、発展途上国の経済的負担が増し、また新型コロナウイルス禍やエネルギーや穀物価格の高騰が発展途上国の経済を直撃したため、債権の焦げ付きが拡大し、広域経済圏構想「一帯一路」が、中国国内の金融危機を招きかねない事態となりつつある。

ウクライナ戦争が長引けば、今後中国の金融機関が海外に融資する債権の焦げ付きはさらに増え、中国政府は債権放棄を迫られることになる。中国国内で取り付け騒ぎや、預金の凍結の事態がありうる。これが習近平政権が国内で強権的独裁体制をとる理由である。習近平政権の政治局（＝指導部）には経済の専門家が一人もいないのである。つまり習近平ファシスト政権は、迫りくる経済危機を、経済政策で乗り切ることはできそうもない。彼らは内的矛盾を外的矛盾に転嫁する以外に危機を乗り切ることはできないのである。

中国の習近平（シー・ジンピン）総書記（国家主席）は30日、党中央国家安全委員会の会議を開いた。近い将来の経済危機を踏まえ「国家安全の問題は複雑さと困難さを増している。強風や荒波に備えなければならない」と強調した。党中央機関紙人民日報が31日に報じた。会議で「国家安全を守る方法を変革し、科学技術の強化を推進しないといけない」と指摘した。「強風や荒波に備えなければならない」とは戦争の事である。つまり習近平は自己の「一帯一路」と「双循環政策」の失敗を、米中対立をあおること、台湾問題を「中国の核心」問題にすることで、乗り切ろうとしているのである。

経済政策の反映が政治であり、政治の延長が戦争であることは法則なのである。中国の市場経済化は所有制と矛盾して必ず破たんする。経済的破綻は社会不安を拡大し、政治危機を招来する。この政治危機を乗り切るために習近平は、「中国の夢」を掲げ、中華民族主義を煽り、覇権主義を追求する。今の習近平には、権力維持のためには戦争の危機を作り上げるほかない。習近平ファシスト政権が軍事的暴走に至る必然を指摘しておかねばならない。
#中国の市場経済化　#中国債権の焦げ付き