日本の自立と平和をめざす市民連合

アメリカのインド太平洋軍は５月３０日、南シナ海上空で中国軍の戦闘機が26日、国際空域で通常任務をしていた米軍機に対して「不必要に攻撃的な作戦を行った」と明らかにした。インド太平洋軍の声明によると、中国の戦闘機「殲16」が、米空軍の偵察機RC135の機首の前方を飛行した。偵察機は後方乱気流の中を飛行せざるを得なかったという。中国軍はフィリピン艦船に武器照準レザーを照射し、日本の尖閣諸島近海では領海侵犯を繰り返している。南シナ海では中国艦船が、ベトナムやインドネシアで漁船に対する妨害・迫害を続けている。

バイデン政権がシンガポールでの6月の国際会議にあわせ、米中の国防相による会談を提案したが、中国側が拒否した。アメリカ国防総省が29日、明らかにした。中国側は、李尚福国務委員兼国防相にアメリカが制裁を科していることに反発している。アメリカは偶発的な軍事衝突を避けるためにも意思疎通の維持を目指してきたが、米中関係は、国防トップの対話もままならない緊張が続いている。習近平ファシスト政権は経済政策の失敗で内に独裁、外に戦狼外交を展開し、緊張の激化を必要としている。

アメリカ財務省は30日、致死性の高い合成ドラッグ「フェンタニル」の密売をめぐり、商標を偽造するための機器の販売に関与したとして、中国とメキシコに拠点を置く17の企業・個人に経済制裁をかけると発表した。アメリカでは薬物の過剰摂取で年間に約10万人が死亡しており、フェンタニルなど麻薬鎮痛剤「オピオイド」が主な原因になっている。

中国企業はシナロア・カルテルによるフェンタニル製造に使われると知りながら、原材料となる化学物質を中国の工場からメキシコに輸出していたという。アメリカ麻薬取締局（DEA）は22年に錠剤で5700万錠以上、粉末状で1万3000ポンド（約5900キログラム）以上のフェンタニルを押収した。合計で約4億1000万人分の致死量に相当するという。
これが事実なら、中国は清朝時代にイギリス帝国主義が行った中国への麻薬売買と同じ蛮行を行っていることになる。中国からの薬物流入に日本も警戒が必要である。

報道によれば、中国の清華大が中国人の国際安全保障観に関する世論調査の結果を発表した。ロシアへの好感度が最も高く、ウクライナ侵攻について西側諸国の責任を問う声が8割を占めた。習近平指導部はウクライナ情勢を巡り公には中立的立場と主張するが、ロシア寄りの報道が中国国内に深く浸透する実態が明らかとなった。

同報道では、中国と関係の深い主要国・地域の印象を問う設問で、「好ましい」の回答はロシアが58・4％と最多。続く東南アジアの20・3％、欧州連合（EU）の17・4％を大きく上回った。「好ましくない」が多かったのは、アメリカが59・1％、日本が57・5％。国境紛争を抱えるインドも50・6％に上った。これは中国国内での報道が独裁国家に好意的で、極めて偏った報道が行われている反映であることを示している。日本が好ましくないと考える人が57・5％に達しているのは、反日テレビドラマの影響と思われるが、それは彼らが日本を仮想敵と見ていることを示している。

最近の中国は北朝鮮の国連決議違反の弾道ミサイル実験に好意的であり、中東の古臭い王政の政権に食い込み、イランのような古代的宗教独裁国家と団結し、まるで「敵の敵は味方」であるとばかりに、世界中で独裁政権を友好国としている。またインド洋への出口を求め、インド領を西部と東部で侵略戦争を進め、ウクライナ戦争に付け込んで、シベリアへの経済浸透を強め、東シナ海と南シナ海を自国の管轄海域として砲艦外交を実践している。

また中国はインドシナ半島の独裁政権を支持し浸透している。さらに習近平ファシスト政権は、超大国願望を持ち、世界の尊敬を得ようとして戦略核ミサイル１０００基体制を目指し、核ミサイル基地の増設を続けている。さらには海洋強国を目指して艦船の大量建造も続けている。習近平ファシスト政権の軍事強国路線は、歴史的に例がない規模で進んでおり、その脅威は侮れない。アジア諸国は備えを強めなければならない。
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