日本の自立と平和をめざす市民連合

日銀が29日発表した2022年度決算によると、日銀が保有する国債の時価が簿価を下回り、3月末時点で1571億円の評価損となった。評価損は06年3月末以来17年ぶり。長期金利の上昇で国債の時価が下落したことが響いた。

日本銀行が持つ国債の残高が、再び過去最大を更新した。欧米が利上げを加速させる中でも、大規模金融緩和を続け、金利を低く押さえつけてきたためだ。そのリスクは、マグマのようにたまっている。報道によると日銀は、過去に大量買いした上場投資信託（ETF）をどう手放していくのかという難題も抱えているという。

　日銀が29日公表した2022年度決算によると、同年度末時点の保有国債は前年度末比10・6%増の581兆7206億円で、発行済み国債の半分以上を日銀が引き受けていることになる。欧米はインフレを抑えようと利上げを急いでいるが、日銀は金融緩和の柱として、国債を買って長期金利をゼロ%程度に抑え込むインフレ政策を続けた。こうして日銀の国債保有額は過去最大となった。日銀の黒田東彦前総裁は2月の国会答弁で、保有する国債の評価損が22年12月末時点で約8.8兆円になったとの試算を明らかにしていた。

政府・日銀はゾンビ企業を助けるためにゼロ金利を続けている。ゼロ金利を続けるということは国民の預貯金の利子部分を収奪するということだ。日銀が581兆7206億円も国債を保有するということは、いつかハイパーインフレが起き、国民の老後の資金である預貯金が紙切れになるということだ。このようなことを続けて株価を引き上げても、それはバブルに過ぎない。実体経済は何もよくなっていないのである。

自公政権は既得利益集団の利益を図っているのだが、資本主義経済は生産性の低い企業が淘汰されるのは当然で、それが起きるから設備投資が促されるのである。資本主義の自由競争では、ゼロ金利を続けて、ゾンビ企業を助けるのはほどほどにしないと、国が亡びることになる。

そもそもデフレ（経済の縮小再生産）は労働者の賃金を抑制しすぎて、物が売れなくなるから物価が下がるのである。デフレ対策と称して2%のインフレ政策を行う行為は愚策で、経済が分かっていないことを示すものである。反労組・反ストライキの間違った政策をやめ、労働者の経済闘争が起きるようにすれば賃金は上がり、したがって需要が継続的に拡大し、設備投資が起き、生産性が上がり、国民経済が成長していくことになる。デフレは強欲の資本主義の政策をやりすぎて、需要が縮小するところから起きる。したがって日銀が国債を引き受けて、インフレ政策を執っても解決できないのである。

以上の事から、日本経済を破壊し、円安にして輸出企業の利益を膨らませる政策＝アベノミクスは完全な間違った政策であり、隣国の宗教団体にコントロールされた一強政治家の「亡国の政策」なのである。自公政権は、アメリカ占領軍が日本経済再建のために行った戦後改革、とりわけ労働改革＝労組の経済闘争が、経済成長に果たす役割を理解し、強欲の資本主義の政策を改め、経済成長路線に回帰させないと、日本は亡びることになるであろう。そうした意味でアベノミクスを進めた一強政治家は国賊政治家だったのである。
#日銀の国債引き受け　#アベノミクス