日本の自立と平和をめざす市民連合

朝日新聞社はＧ７広島サミット後の27～28日に全国世論調査（電話）を実施している。岸田文雄内閣の支持率は46%（前回4月調査は38%）と上昇した。この結果を見て永田町では解散風が吹き始めた。この解散には、日本の株価がアメリカの投資家の買いでバブル以来の高値を付けたのは、岸田首相への追い風となる。

ところがこの世論調査では、岸田文雄首相の長男である岸田翔太郎秘書官が公邸で「親族」（実は仲間？）と忘年会を開いたことについて、どの程度問題だと思うか、聞いたところ「大いに問題だ」は44%と多く、「ある程度問題だ」も32%を占めた。男女差があり、「大いに」と「ある程度」を合わせた「問題だ」は、男性は69%だったのに対し、女性は81%に達した。

また、今国会での解散には、前回選挙から2年ほどしかたっていないこともあり、公明党が反対している。それがあるので議席の10増10減問題で公明党が候補者擁立で自民と対立し、東京では自公の選挙協力を行わないことを決めた。これは自民党議員への強烈な揺さぶりで、岸田首相が解散に踏み切るには、公明党と自民党との信頼関係再構築が避けられないこととなった。

問題は、アメリカにおける金融危機が収まってはおらず。高金利政策の継続で、今年後半には、アメリカで倒産ラッシュが起きる。当然日本経済も景気が悪くなりそうだ。また今年の年末には防衛費の増税問題もある。増税した後で選挙はできない。となると岸田首相の選択は、今国会での解散・総選挙しかない。

野党がバラバラで、今なら政権の受け皿もできない。つまり政権選択選挙にはならない。支持率が高いので自民が負ける心配もない。バカ息子が足を引っ張ったり、同盟関係にある公明党が反対したぐらいで、岸田の今国会での解散の流れは変わらないであろう。

岸田の心配は二つある。一つは、維新が全国政党になるチャンスを狙っていることだ。腐敗した自民への反発が、細切れ野党への失望もあり、維新が大躍進する可能性があることだ。しかし、これも維新議員のお粗末極まる暴言やストーカー行為があって、岸田が心配するほどでもなくなった。

二つ目の心配は国民の物価上昇への反発や貧困化だが、これには少子化問題でバラマキをするので心配がなくなった。「連合」労働貴族が自民党に接近していることもあり、岸田の解散には追い風が吹いている。今国会での解散ができないと、今年後半には経済が悪くなり、岸田政権は短命となるであろう。野党が政権の受け皿で団結する可能性が皆無なので、今国会での解散は確定的とみた方がいい。
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