日本の自立と平和をめざす市民連合

新聞報道によれば、ロシアのクレムリンへの攻撃について、ニューヨーク・タイムズは24日、ウクライナの特殊軍事部隊か情報部隊が計画した可能性が高いという複数の米当局者の見方を報じた。ロシアに攻撃を拡大させる口実を与えたくない米国は、こうした一連の秘密作戦に懸念を抱いているとしている。（朝日新聞）

米シンクタンク「戦争研究所（ISW）」によると、ロシア人からなる「自由ロシア軍団」と「ロシア義勇軍団」が22日、ウクライナから国境を越え、露西部ベルゴロド州に侵攻した。両軍団とも「反プーチン」を掲げる、ロシアの反政府組織だという。

ロシア人からなる「自由ロシア軍団」と「ロシア義勇軍団」のウクライナ領からのロシア領内への侵攻は、ウクライナ政府の支援がなければできない。この部隊がアメリカ製の装甲車を使っていることから見て、事実上のウクライナ軍のロシア侵攻である。

ウクライナのジェレンスキー政権は、ウクライナ戦争を拡大したがっており、以前からロシア領内奥深くの複数の空港もミサイル攻撃している。その目的はロシアを挑発し、戦争を拡大すれば、危機感を持つ旧ソ連の諸国（＝ポーランドやバルト３国など）や欧米の軍事支援が増えると考えているのである。

これに対し、プーチン政権はこの挑発を今のところ無視している。ウクライナ戦争はもともとウクライナの親ロシア政権を、アメリカが極右クーデターで親米政権を打ち立て、ウクライナ領内のロシア人を弾圧し、またＮＡＴＯ加盟表明でロシアを挑発し、始まった戦争である。初めから現在にまでウクライナ側が挑発して、ロシアのプーチン政権を打倒するために代理戦争を行っている。

しかし、現在ウクライナ戦争に中立の立場を維持している国が、発展途上国の７割もあり、欧米のロシアへの経済制裁は、インドや中国を通じてしり抜けとなり、制裁の効果はなく、逆に欧米が物価の高騰で金融危機に直面し、発展途上国も食糧価格の高騰で危機になり、停戦の声が世界に広がりつつある。ウクライナ政府の焦りが、ロシア領内への攻撃となっている。

ロシアの国民は、ソ連解体時の約束をＮＡＴＯ側が破り、旧東欧諸国をロシアから引きはがした、ＮＡＴＯの軍事基地がロシアに迫ってきた、との被害者意識があり、それゆえプーチンの支持率が８０%台を維持しているのである。中東産油国や資源国のほとんどがロシア・中国側に立っており、この戦争を続ければ続けるほど資源の高騰で中国・ロシア側が優位になる構造が出来上がっている。つまりウクライナ戦争は、アメリカ側が画策した代理戦争が失敗しつつあるのである。

来年大統領選挙を控えるバイデン米大統領は、ウクライナへの巨額の軍事支援、戦車やＦー１６を支援して、早期の戦争の勝利を目指しているが、代理戦争を続ければ続けるほどアメリカ国内の物価の高騰が続き、欧米の金融危機が深刻化し、長く続く物価高でバイデン批判がアメリカ国民の中にも拡大しつつある。欧州諸国も極右が台頭している。

つまりウクライナ戦争を続ければ続けるほど、欧米側が不利になり、中国だけが戦略的利益を享受することとなる。また戦争の継続はウクライナが焦土化なるだけである。ウクライナのジェレンスキー政権の焦りが出るのは当然なのである。とりわけ世界中に高まる「停戦」の声は、ジェレンスキー政権を追い詰めているのである。ジェレンスキーは映画のように、自分が「救国の英雄」になろうとして、このまま国土を荒廃させる戦争を継続すれば、「亡国の徒」となりかねない事態となった。
今後の焦点は、ウクライナ側の軍事攻勢が成功するかどうかである。
#ウクライナ戦争の現局面