日本の自立と平和をめざす市民連合

先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）は２０日、首脳声明をまとめ、中国の経済的威圧に対抗するための新たな枠組みを立ち上げることを打ち出した。ロシアの欧州への天然ガスの供給削減や、中国のレアメタルの輸出規制など威圧行為を繰り返しているためだ。特に〝世界の工場〟の中国による威圧行為は世界経済にとって脅威で、アメリカを中心に重要物資のサプライチェーン（供給網）から、中国を排除する動きが加速している。大企業から中小企業まで、２万５０００社も中国に進出している日本は、その外交方針の見直しが迫られている。

声明は「経済的依存関係を武器化する試みが、失敗に終わり報いを受けることを確保すべく、協働していく」ことが盛り込まれている。各国経済の相互依存が強まる中にあって、中国は強権的な超大国意識に目覚めており、政治的な思惑などで敵対する国との貿易を急に止めるといった「戦狼外交」と評される、強権外交を繰り返している。

レアメタルの輸出制限や、台湾産パイナップルの禁輸やオーストラリア産ワインへの制裁関税措置などはその実例だ。こうした外交的威圧行為が経済的重要物資に拡大すれば経済的打撃は甚大で、今回の首脳声明では半導体やリチウムなどレアメタル、蓄電池などを対象に、G７各国で供給網を強化することでも合意している。

現在、日本企業の海外生産拠点の約４割が中国にあり、貿易面でも平成１９年にアメリカを抜いて最大の取引相手国として輸出も輸入も拡大が続いている。中国という市場を手放せば、日本の成長にとってもマイナスとなる。これは中国の側から見ても場所貸し経済として、日本に大きく依存している。中国が超大国の強権的外交を強めている中では、この相互依存の依存率を今後削減していくことが急がれる。

その上で見ておくべきは、中国は人口ほどには市場は大きくはないという点だ、とくに全人民所有制と市場経済の矛盾は大きく、輸出基地とはなりえても、内陸部は社会主義的自給自足経済であり、普通の資本主義経済にはなりにくいのである。それゆえ中国の投資は外国に向かう。彼らの対外投資は金利が５%の杜撰な高利貸し的手法なので、世界から「債務の罠」と呼ばれており、ゆえに習近平の「一帯一路」「双循環政策」の失敗は必然である。中国は今後発展途上国への対外投資を回収できなくなり、金融危機に陥る可能性が高い。ゆえに日本は対中国政策の転換を急がねばならない。

習近平政権の金融的破綻は、独裁政権の危機切り抜け策として「内的矛盾を外的矛盾に転化」せざるを得ない。つまり中国軍の台湾・沖縄進攻は不可避なのである。習近平政権は、「台湾問題は中国への内政干渉だ」と主張する。しかし建国以来７０数年彼らは一度も台湾を統治したことがない。昔自国の領土だったら内政問題になるのか？それなら蒋介石が台湾に逃げたが、昔は中国を統治していた。中国の問題は台湾の内政問題になるのか？なりえないのである。

中国政府の「台湾問題は中国の内政問題」との言い草はこじつけに過ぎない。旧ソ連が解体したとき、ロシアは東欧諸国の民族自決権を認めて独立させた。中国もＮＡＴＯなどの敵対的軍事基地を作らせないという条件で、ウイグルやチベット、台湾などの少数民族の自決権を認めるべきであろう。
#日本の対中外交