日本の自立と平和をめざす市民連合

戦前の日本は、絶対主義天皇制の下で大地主が小作人を使っていました。つまり農村は自給自足の経済であり、都市部では労働組合が非合法であり、労働者は低賃金でした。つまり内需が小さく、資源もないので対外侵略への道をたどりました。

アメリカは軍需産業の国であり、戦争がなければ、戦争を無理やり起こして、兵器の市場を作ってきました。イラク戦争がいい例で、侵攻の口実にありもしない「大量破壊兵器」の脅威をでっちあげました。第二次世界大戦から、朝鮮戦争、ベトナム戦争、中東における何度もの戦争、すべてアメリカの外交的画策で起きました。ウクライナ戦争も、アメリカがウクライナの極右にドル札をダンボールにつめて送り、クーデターで親米政権を作り、その政権にＮＡＴＯ加盟を表明させて、ロシアを挑発し、代理戦争を起こさせました。軍需産業の国は、兵器の消費である戦争が不可欠であるのです。

中国が現在「一対一路」の対外拡張の強国路線で「戦狼外交」を行っているのは、旧社会主義国の特徴である全人民所有制が、市場経済と矛盾して、内陸部の農村は社会主義的自給自足経済で、内需が拡大しないのです。ゆえに中国の投資は海外市場へと向かうほかありません。中国沿岸部の外国企業の工場は、賃金が安いから世界の工場になれたのであり、内陸部の市場を拡大するには農産物の高価政策が必要です。しかしそれをやると都市部の労働者が生活できなくなります。賃上げをやると、国際競争力が無くなるのです。つまり習近平の「双循環政策」は失敗します。中国経済の投資は海外に向かうほかないのです。その経済政策が「一対一路」なのです。

欧州諸国が経済統合＝ユーロ経済圏を目指したのは、２度の世界大戦が欧州から起きたせいですが、もう一つの理由は、ドルの世界支配から抜け出すという目的がありました。アメリカが巨大な軍事力を維持できるのは世界通貨であるドルの巨大な通貨発行益を手に入れているからです。
アメリカがウクライナ戦争を挑発したのは、ユーロ経済圏が東欧・ロシアへと拡大し始めたので、ユーロ経済圏に打撃を与えるのが目的でした。もちろんプーチンのロシアが普通の資本主義にならないので、ロシアの独裁政権を打倒する狙いもあります。

日本が第二次世界大戦の敗北で、アメリカの従属国になった結果、日本経済はアメリカに従属した経済であり、一度は集積回路の生産で世界一であった日本の半導体生産は、アメリカにたたき潰されました。現在量子コンピューターの開発で世界のトップを理研が担っています、しかしアメリカはIＢМと東大の提携を政治圧力で進め、日本の量子コンピューターの核心部分である超電導技術を奪い取ろうとしています。つまり日本はアメリカの従属国であることが独自の科学技術と経済的発展を阻害されています。政治的従属は経済的にも従属構造を脱出できないのです。

つまり国家の経済的基本構造がその国の基本政策を規定するのです。しかし資本主義の不均等発展がアメリカの支配的経済力を相対的に弱め、世界の多極化、経済のブロック化は避けられません。つまり多極化した世界はG７という国際会議が必要であり、これに対抗して中国・ロシア、ブロックが上海協力機構の国際会議をおこなうことになります。こうした視点から、現在広島行われているG７首脳会議を見て取らねばなりません。
#多極化の中のG７