日本の自立と平和をめざす市民連合

４月の衆参両院の補欠選挙で自民党が４勝１敗となったことは、岸田にとって解散のハードルを一つ越えたと見てよい。自民党内では派閥としての岸田派は第４位の少数派閥に過ぎない。その岸田に都合がいいのは一強政治家の安倍が亡くなり、約１００人の最大派閥の安倍派が、会長不在のまま漂流することだ。事実上森元首相が安部派で力を持ち、次期安倍派会長を決めないことで、岸田には長期政権への道が開けたといってよい。

残る岸田のハードルは広島サミットだ。これは広島出身の岸田には都合がいいことかもしれないが、ロシアのプーチンは機会あるごとに「広島に人類で初めて核兵器を使ったのはアメリカだ」と語っている。岸田が反核を言いすぎるとバイデン米大統領の反発を買うことになる。反核で反ロシアにまとめるが、アメリカの国際法違反の核兵器使用がどうしても浮上する。岸田が神経を使わねばならない点である。

アメリカ経済が債務上限問題でデフォルトの可能性が出ていること、今年後半にはアメリカ経済が倒産急増が予想されており、世界経済は今年後半には不況局面に入る。今年の年末には、日本は防衛費増額のための増税を決めなければならない。岸田が長期政権を目指すのならサミット後に解散する選択肢しかないのである。

もう一つ岸田には厄介ごとがある。それは和歌山の補選で維新が勝ち、地方選でも大阪市議会で維新が過半数を制したことだ。維新は大阪で公明党の協力は必要なくなった。大阪維新は公明党との選挙協力は「白紙だ」としている。このままでは大阪での公明党の議席減は必至だ。そこで公明党は東京など議席が増える選挙区で立候補を決めた。これに自民党内から反発が出ている。自民党内に連立の相手を維新に変えよとの声が今後出て来るであろう。つまり岸田は自公連立政権の維持ができるかという問題が今後出て来る。

Ｇ７が成功すれば解散総選挙で自民党の勝利は確実である。なぜなら野党が細切れで、政権の受け皿が作れそうにないからだ。サミット後の１か月間に解散となることはほぼ確実である。解散は、維新が大阪だけの地域政党から、全国政党になるチャンスが生まれる。中小企業家を基盤した維新が全国政党になれるかどうかは分からない。なぜなら維新は経済政策が明白でなく（＝持っていない？）、万博などのイベント主義では、大阪の経済を活性化できないからだ。６月解散で、維新が全国政党になれるかどうかがもう一つの注目点となるであろう。
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