日本の自立と平和をめざす市民連合

中国政府は「双循環政策」として内陸部への投資、と「一帯一路」による海外への投資（＝貸し付け）を大規模に進めた。特に中国の内陸部は全人民所有制の制約で、社会主義的自給自足的な経済なので、内陸部に建設した産業都市は、「新鬼城」と呼ばれる廃墟になり、債務だけが増えているのである。そのため中国の投資は海外へと向かわざるを得ない。これが習近平の「一対一路」構想だった。

今この中国の海外への投資が巨額の不良債権となっている。世界銀行のデータによると中国が債務救済を迫られたのが約３２兆３０００億円の上るという。しかもこのほかにも中国側の事情で債務救済を遅らせている事案が多数隠されている。

報道によると中国がこれまでに約１３５兆円を世界各国に貸し付けたが、その６０%が債務返済に苦しむ国々への融資である。中国政府はこれらの貸付金が貸し倒れにならないように、資金を追い貸ししている状況となっている。中国が救済措置をおこなっている国はウクライナ・パイキスタン・スリランカ・アルゼンチン・エジプト・トルコ・べネズエラ・エクアドル・ベラルーシなど２２カ国あるという。

国際通貨基金の利子は２%だが、中国の緊急融資の利子は５％の高利で、世界から「債務の罠」と呼ばれている。中国政府が破産の危機にある国の救済を自国だけで秘密に進めるのには事情があるという。それは中国の貸し手の中には「特別目的事業体」と呼ばれる当局の監督下にないマネーが含まれているという。この中国の隠れた債務が総額３８５０億ドル（約５２兆円）もの金額になるという。

しかも中国の投資は計画がずさんで、投資がその国の経済成長に貢献しないで、借金だけ残るというものが多いので、とても返済できない。例えばモンテネグロの高速道路は、６割がトンネルと橋で、完成したのは４分の１で、工事費用がすでに支払えなくなった。パキスタンへも中国は債務１０００億ドルの３分１を自国で融資しているが、昨年の大洪水でパキスタン政府は債務帳消しを求めている。つまり中国は世界の工場になり獲得した資金を国内への投資で失敗し、外国への投資でも失敗している。このままでは発展途上国の債務爆弾で、中国経済が破たんし、国民の預貯金の引き出しすら、できなくなる恐れがある。

習近平ファシスト政権が途上国債務の爆発で、中国バブルが崩壊し、経済危機に陥ると、「内的矛盾の外的矛盾への転嫁」すなわち、台湾・沖縄への軍事侵攻が現実のものになることは避けられない。途上国債務の深刻化が、エネルギーと穀物の価格高騰で深刻化すれば、それは習近平政権の終わりの始まりであり、アジアが戦争に巻き込まれる可能性を見ておかねばならない。事態は差し迫っているのである。台湾政府と日本政府は軍事的備えを急ぐべきである。
#中国の途上国不良債権