日本の自立と平和をめざす市民連合

中国の呉江浩駐日大使が、着任直後の記者会見で、日本が台湾問題を安全保障政策と結び付ければ、「日本の民衆が火の中に連れ込まれる可能性がある」と恫喝した。

これは習近平の中国が、日本国民を軍事攻撃することもいとわないという恫喝であり、日本に対し、これほどあからさまな脅しを公然とおこなった外国大使はいない。これは日中平和友好条約の精神を踏みにじる暴挙である。何よりも中国が、日本を「脅しが通じる相手」と舐めていることが重要である。

産経新聞によると、問題の発言は、４月末に東京・日比谷の日本記者クラブで行われた記者会見で飛び出したという。呉中国大使は「台湾有事は日本有事」との認識について「あまりに荒唐無稽で危険だ」と批判した上で、「日本という国が、中国分裂を企てる戦車に縛られてしまい、日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」と語った。

この中国大使の暴言は、今月7日に会談した日韓首脳が日米韓3カ国の安全保障協力の重要性で一致したことに関して、北朝鮮外務省が「（日本は）東北アジア地域を不安定にして、しまいには火の海にし、その中で自ら焼け死ぬ境遇になる」(朝鮮中央通信)などと批判した点と同じである。中国も北朝鮮も個人独裁政権であり、ファシスト政権なので同じ核恫喝外交になるのである。

問題は、日本政府が新たに着任した中国大使に、このように公然と恫喝されても、抗議も追放もできない日本政府の弱腰である。日本企業が２万５０００社も中国に進出していることが、日本政府の弱みなのである。

中国は現在超大国になるために核兵器１０００発態勢を作ろうとしており、核恫喝が日本には有効と考えている。彼らが南シナ海を自己の領海として９段線を引いたのは、南シナ海を核ミサイル原潜の安全海域としたいがためである。また一年に軍艦数隻の建造を続けているのは、中国が西太平洋とインド洋を自己の管轄海域と称し、海洋覇権を目指しているのである。

ソ連や中国のように、遅れた経済から社会主義体制になると、社会主義建設の時期が長くなり、その結果、官僚独裁下での国家資本主義に変質し、やがては個人独裁のファシスト政権に変質することは歴史の法則である。しかしこれらの国では、所有制と独裁体制が障壁となり、市場経済化には限界があり、経済的な内的矛盾の激化から、やがて外への軍事侵攻に頼るようになる。軍事恫喝の戦狼外交はこうしたファシスト政権の特徴なのである。（注・北朝鮮は地球上最後の奴隷制社会であり、旧社会主義国のロシアや中国とは違いがある。この国は米中の緩衝地帯として発展を留め置かれた、特異国といえる。）
#中国の戦狼外交