日本の自立と平和をめざす市民連合

政府は、日本の武器輸出を制限している「防衛装備移転三原則」の運用指針の見直しに向け、自民、公明両党の実務者協議の第2回会合が10日、国会内であった。協議は、政府が昨年12月に決定した国家安全保障戦略など安保3文書で見直しを「検討する」と明記されたことを受けて4月に始まった。殺傷能力がある装備品の輸出などを認めるかどうかが焦点となっている。

アメリカ政府が日本の防衛力強化を要求し、ＧＤＰ１％の防衛予算を２％にすること、そのためにアメリカのＦＲＢ議長に消費税を１５%に増税するように求められたことが原因である。アメリカは日本にＦ３５やトマホークミサイルを大量に買わせ、いらなくなった中古戦闘機などを、東南アジアに安く売ることで、対中国包囲網の構築を考えているのである。つまりアメリカは日本の国家予算を自己の戦略に利用することを提案しているのである。

アメリカはイラク戦争やアフガンでの作戦で、米兵が大量に心を病み、その保障だけで多額の予算を必要とし、その結果対外軍事介入に反対する「アメリカ第一主義」が台頭し、国内が分裂と対立を深めている。それゆえアメリカは欧州のＮＡＴＯ加盟国に軍事予算をＧＤＰ２％への増額を求め、日本にも防衛予算の増額を求めていた。岸田首相はこれを受けて、今後5年間の日本の防衛費の総額を43兆円とした。22年度当初の防衛費5.2兆円の5年分（25.9兆円）から14.6兆円程度の上積みとなる。これらの増額分は高価なアメリカ製兵器の購入費となる。

資本主義の不均等発展の結果、中国が経済・軍事大国となり、しかも覇権主義の「強国路線」でアメリカの覇権に挑戦している中で、アメリカは同盟国の力を利用して中国の軍事的挑戦に対抗しようとしているのである。つまり日本の防衛装備移転三原則見直しは、アメリカの戦略のためであり、日本の防衛のためではないのである。

岸田が購入を決めたアメリカ製のトマホークは飛ぶ速度が遅く現代ではほとんど時代遅れとなった兵器であり、この高価な中古ミサイルを４００基も買うことが日本の防衛に役立つとも思えない。時代は高速で変則飛行するミサイルの時代であり、ロシア製の低速ミサイルがウクライナで多くが撃墜されていることでもわかる。

兵器が国産できないとウクライナのように、兵器を他国にたかりゆすりを行うことになる。日本には時代遅れのトマホークを上回る高速で変則飛行する長距離ミサイルを開発する力がある。アメリカの時代遅れのトマホーク購入は、明らかに岸田のアメリカ政府へのゴマすり以外何ものでもない。

自公政権の、アメリカ政府言いなりのこうした軍事予算増額と武器輸出は、アジアにおける日本の軍事的地位を、アメリカの橋頭保とすることであり、欧州におけるウクライナのように、アメリカの代理戦争を約束する亡国の路線というほかない。日本は対米自立し平和・中立の外交を目指すべきであり、そのもとで小さくとも強力な自立した防衛力を持つべきである。自公政権のアメリカ言いなりの防衛装備移転三原則見直しは、アメリカの戦略に使い捨てにされる、危険な亡国の路線となりかねない。
#防衛装備移転三原則