日本の自立と平和をめざす市民連合

月刊誌「選択」５月号がタイトルで「中国対日スパイ活動」副タイトルで「その手口と警察拠点の実態」と題して報じている内容はきわめて興味深い。

記事によると、中国が海外に勝手に警察の出先機関を設置し、自国民を取り締まり、また留学学生などをスパイに仕立てる活動をしているという。他国で警察活動を行うことは主権侵害に当たるのだが、中国は欧米や日本などに１０２か所の警察署を設置しているという。

最近は、アメリカがトランプ政権以後こうした中国のスパイ活動に強硬姿勢であること、また欧州も規制を強めているので、中国政府がスパイ活動の標的として、規制の緩い日本をスパイ活動の主要な標的にしているという。記事によれば日本における中国の海外警察は東京千代田区、同中央区、名古屋市、福岡糸島市に海外警察とみられる存在を確認したという。また神戸には「中国留日同学会」という組織もあるという。

アメリカや欧州で中国人スパイが逮捕される例が目立ち始めたので、「日本なら安全」というので日本企業・大学などから、根こそぎ技術情報を奪い取ろうとしている。実際に東京の医療系ＩＴ企業が、日本の有名私立大学を卒業した中国人を新規採用したところ３年で退職後、この中国人が社内の資料やデータを大量にダウンロードして持ち出していたことが判明したという事例があったという。

中国共産党のスパイ活動に関連している組織として、情報活動全般を取り仕切る中央国家安全委員会・情報活動を行う国家安全部・党中央統一戦線工作部、このほか中国人留学学生から情報を集める「大使館教育処」などがあるという。

こうした中国の日本国内の警察署は、中国人留学学生が日本企業に就職した人物から、その企業の情報を根こそぎ奪いとったり、日本で入手した情報などを使い、日本企業や機関約２００に人民解放軍がサイバー攻撃を仕掛け、スパイ活動を行っていたことが分かっているという。

日本の大学に学ぶ中国人、さらには日本企業に働く中国人労働者は、「母国のためなら許される」という「愛国無罪」という意識があり、また「中国にいる家族に危害が及ぶ可能性があるので、目をつけられると逃れられない」というのである。

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官僚独裁から個人独裁のファシスト政権となった習近平政権の野心は大きく、手段を選ばない世界支配の覇権主義を実行している。彼らはスパイ活動だけでなく、日本国内で、中国政府に反対する人物や組織へのネットを利用した攻撃も行っている。これらは明らかに日本の主権への侵害である。

日本には欧米並みの「スパイ防止法」も「秘密保護法」もないので、中国のスパイはやり放題となっているのである。また神戸市の「中国留日同学会」という組織は優秀な日本の人材を高額の報酬で中国に引き抜く活動をしているという。日本政府がこうした中国政府のスパイ活動に対し、抗議もできないのは、中国に日本企業が２万５０００社も進出しているからである。このままでは日本企業は優秀な技術・研究成果・知見をすべて奪われかねない事態が進んでいるのである。政府・自民党の政治家に対策を求めたい。
#中国の対日スパイ活動