日本の自立と平和をめざす市民連合

最近の世界情勢の変化は無視できない情勢の流動化を促している。特に世界情勢の多極化と、世界経済のブロック化の進行、覇権国アメリカの分裂と対立の深化、アメリカにおける金融危機の深刻化、ヨーロッパにおける極右勢力の台頭、習近平ファシスト政権の軍事大国化、さらには世界の２極化の発火点としてのウクライナ戦争、アジア、アフリカにおける内戦の多発などが、第３次世界大戦に向けた不気味な予兆である。

過去に世界大戦の２度の発火点となった、欧州における不気味な予兆は無視できないほど深刻である。昨年９月のイタリア総選挙ではファシズムの流れをくむ「イタリアの同胞」が第一党となった。おなじ９月にフィンランドの総選挙でネオナチ関係者が創設した「スウェーデン民主党」が第一党となった。ポーランドの与党「法と正義」も極右政党である。

欧州ではこれまで与党であった環境派などの保守中道政党が、いずれも衰退しており、移民に反対し、欧州連合に懐疑的な極右勢力が台頭する基盤が生まれている。来年の欧州議会選では極右化が避けられない事態が生まれている。これらの極右化を促しているのは中東やアフリカから欧州に流入する移民や難民が、食料高騰なの中で最近再び増加していることが背景にある。ＥＵによると昨年の不法な国境通過は約３３万人に上り、前年比で６４%増えている。したがって移民・難民受け入れに反対する極右が台頭する基盤が生まれている。

欧州連合は、当初は移民・難民を安上がりの労働力として歓迎したが、最近は移民・難民の数があまりにも多く、福祉を維持できなくなり、治安の悪化もあり、世論が極右の移民・難民の受け入れ反対を支持する大きな流れが起きている。

中東・アフリカの情勢は、ウクライナ戦争という世界の２大食料輸出国の戦争で、世界的な食糧価格高騰で、これら諸国はいずれも政情不安が高まり、戦乱が続いている。これらの国ではウクライナの難民は受け入れるが、中東・アフリカの難民は送り返すＥＵの対応への批判が高まり、中東・アフリカの多くの国がロシア・中国連合の側に立ちつつある。

覇権国アメリカ経済は、ウクライナ戦争と台湾をめぐる中国の覇権主義的動きで、軍需産業の国アメリカはぼろもうけしているが、コロナ禍でのインフレ政策もあって諸物価が高騰して、アメリカ人民はウクライナへの巨額の軍事支援に反対する声も大きくなりつつある。来年の大統領選では再び、世界への軍事介入に反対する孤立主義＝「アメリカ第一主義」のトランプと、産軍複合体と金融資本の覇権維持のバイデンとの対立が予想されている。

アメリカ経済は、銀行倒産が続く中で今も金利上げが続いており、それでもインフレが収まる気配がない。むしろ金利上げで住宅ローンが払えなくなり、住宅ローン債権が暴落する可能性もあり、アメリカの金融危機は収まる気配がない。

ウクライナ戦争は、ロシア・中国・中東の独裁連合とＮＡＴＯの代理戦争であり、事態はかってのドイツ・イタリア・日本の３国同盟と欧米帝国主義国との対立と、極めてよく似た様相を示している。第２次世界大戦と違うのは独裁連合派が世界のエネルギーと資源を握っていることである。

事態はウクライナ戦争を早く終わらせないと世界的な経済危機が起きる可能性があり、事態は極めて深刻な様相を強めている。世界的な軍拡競争が戦争を一層促す可能性は強いと見なければならない。世界の多極化は誰かの政策などではなく、資本主義の不均等発展の法則の結果であり、もっと言えば冷戦崩壊後の「平和の配当」を求める「強欲の資本主義」の政策の結果である。分配の不公正は、各国人民の不満を高め、世界の大国が外交で問題を解決する余裕がなくなり、軍事的強硬策が国民の支持を獲得する極右的な流れが世界中で起きていることを指摘しておけねばならない。より深刻なのは世界平和を主導する国家指導者が皆無となっていることである。
#第三次世界大戦の予兆