日本の自立と平和をめざす市民連合

「防衛の岸田」を自任する岸田首相は、「国家安全保障戦略」など3つの文書を決定した
（１）敵のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」の保有。
（２）今後5年間の防衛力整備の水準を今の1.6倍のおよそ43兆円にする。
（３）防衛費増額で不足する財源は法人税などの増税で賄う。

自民党本部で開かれた「防衛関係費の財源検討に関する」会議では、増税を容認する議員は「国債に頼らず、責任を持って財源を確保しないといけない」といい、増税に否定的な議員は「国債のルールを見直して財源を確保すべきだ」という。

防衛費増額を国債で賄うか、増税で賄うかの議論はおよそ意味がない。なぜなら国債発行は、税金の先取り請求権の行使であり、最後は増税になるのである。問題は自民党内の議論には、日本経済を成長路線に復帰させれば、多額の税金の自然増収が見込めるという点が欠落している。

つまり自民党議員たちには資本主義経済について理解ができておらず、いつまでもデフレ経済を続ける無策が議論の前提になっているのである。日本経済は３０年間実質賃金が上がっておらず、国民経済の需要が縮小を続けているために、また政府が搾取率を強化する強欲の資本主義の政策を続けているために、将来（老後）が心配で消費に回らない経済構造にしてしまっていることだ。

反労組の政策を捨て、ストライキを奨励し、賃上げが継続的に上昇するようにすれば、設備投資が活発になり、生産性が上がり、日本経済は成長路線に復帰できるのである。そうすれば、税の自然増収が毎年数兆円も見込めるのである。

日本経済の「失われた３０年」は資本主義経済の仕組みを理解しない強欲の資本主義をやりすぎた結果であり、自民党議員には政権党としての政策の誤りについての反省がない。これは細切れ野党の責任でもある。政権交代が起こらなければ権力は腐敗するだけでなく劣化するのである。

戦後空爆で焼け野が原となった日本を、高度経済成長へと導いたのは、アメリカ占領軍の「戦後改革」であった。その中身は、国内の市場を拡大する点にあった。①土地改革で農村を小作人の自給自足経済から資本主義の市場とした。②労働改革で、労組の結成を合法化し、ストライキで賃上げが継続的に行われる仕組みを作り上げた。③財閥を解体し、企業競争が起きるようにした。つまり民主化が日本の戦後復興を成し遂げる鍵であった。

日本経済は、強欲が過ぎて縮小再生産のデフレ構造にしてしまったことが問題なのだ。バブル経済の崩壊後、海外にばかり投資し、内需を軽視した政策が、日本経済の内需縮小を招き、国際競争力を奪いつつあることを指摘しなければならない。

国民経済を縮小させ続ける強欲の政策が、隣国の宗教団体の自民党右派政権への指導で行われたのであるから、現在の日本経済弱体化の政策は、外国の陰謀であることを理解すべきなのである。

もし増大する防衛費を国債で賄う誤りを犯せば、日本の経済はさらに縮小し、経済的国力の弱体化を招くことになる。増大する防衛費は成長路線による、税の自然増収と、予算の使途を変更することで賄えばいいのである。
#防衛費の財源