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習近平ファシスト政権は「中国製造２０２５計画」で２０２５年にアメリカを追い越す経済大国にする計画を進めています。
中国政府が世界の工場として、外国企業からの投資を重点的に促している分野は、中国が技術的に弱い分野であり、その多くが市場規模が1000億円以上あって日本企業がシェアを持つ先進分野です。日本企業が強い分野と中国が今後強化したい分野は重なっているのです。具体的に言うと、産業用ロボットや内視鏡、複合機、半導体関連装置や自動車部品、燃料電池などです。素材では炭素繊維や半導体の分野です。

中国が弱みがあり、今後強化したい製造分野は、日本企業の強みと重なっていて日本企業から生産技術を奪う狙いを隠し持っています。中国政府はこれらの企業を自国に誘致し、そのあとで技術の開示を迫り、２０２５年までに中国企業が「自力更生」で先進的機械を生産できるようにする戦略です。

報道によると、2021年の中国政府が地方政府に非公式に出した内部通達では、医療機器や通信機器などの製品を購入する際に国産品を優先することが指示されています。習近平国家主席が進める「強国路線」のために欠かせないのが経済的国力強化です。その代表例が電気自動車です。従来のガソリン車では日米欧のメーカーが圧倒的なシェアを持っているので、中国はその先である、EVシフトを進めてきました。なぜなら電気自動車はリチウム電池が必要であり、中国はその原料であるレアメタル（希少金属＝希土類）の生産が世界の約８０%を占めているからです。

中国の強みは、独裁国家特有の決断力の早さと実行力です。その強みで世界中の希少金属を手に入れています。戦略的で、経済採算性だけを求めていないのが彼らの強みであり、他の先進国の企業では太刀打ちできないと言われています。中国企業との結び付きを強めるインドネシアのニッケル産業は、生産したニッケルの多くが中国へと輸出され、電池の材料として加工されています。このように中国は電気自動車分野を戦略的国家プロゼクトとして進めているのです。

中国政府は「中国製造２０２５計画」で１０００人の技術者を世界中から高給でスカウトしつつあります。アメリカ政府はこれに対抗し、先端半導体分野から中国を隔離する戦略を出していますが、日本政府は、日本企業の主力商品の先端技術を擁護する政策については皆無です。このままでは日本企業の産業用ロボットや内視鏡、複合機、半導体関連装置や自動車部品、燃料電池、炭素繊維や半導体製造機械などの技術が、すべて中国に奪いつくされるのは避けられません。警戒心もなく、安い人件費と土地代につられて生産拠点に中国を選んだのが間違いであることを指摘しなければなりません。

習近平ファシスト政権は、世界の覇権を確立することを「中国の夢」として、強国路線を進めています。それは軍事力だけでなく、経済的にも先端製造大国を目指しており、その計画が「中国製造２０２５計画」です。日本政府は、自国の製造技術擁護の戦略もなく日本企業２万５０００社も、中国に進出させた戦略的視点の無さを指摘しなければならない。
#中国製造２０２５計画