日本の自立と平和をめざす市民連合

報道によると、日本に留学中の香港人の女子学生（20代）が3月上旬、身分証更新のために香港に帰郷した際、香港国家安全維持法（国安法）違反の疑いで逮捕されていたことがわかった。

日本の大学に留学中の20代の香港人女子学生が3月に帰郷した際、日本国内での発言（メールなど）で香港の独立を発信したことが「国家分裂を扇動」したとして逮捕されたのである。これは中国以外での国での発言まで、中国政府の処罰の対象となることを示しており、海外に住む香港人や中国人権活動家の間で懸念が広がっている。香港当局が「香港国家安全維持法（国安法）」に基づく海外での監視を強めていることを示している。

報道によると、逮捕された学生は香港のデモが激化した19年以降、日本での滞在を続けていた。香港警察からは、この間にネット上で香港独立に関する投稿をしたことが同法に抵触すると説明され、「逮捕を口外してはならない」とも指示されたという。

日本は憲法で言論の自由が保障されている。その日本では、たとえ外国人であっても言論は自由である。日本での発言で、他国が逮捕したりすることは日本の主権への侵害であり、許されることではない。中国政府の主権は全地球上に及ぶと考えているから、世界中に１００か所以上も「中国海外派出所」を作り、自国民の発言などを監視している。これがその国への主権侵害とは習近平は考えてもいないのである。

習近平ファシスト政権は、中国が超大国であり、世界覇権を追求している。ゆえに他国の国内においても自国が管轄権を持つと考えている。彼らは台湾も香港も中国の国内問題であり、多国が干渉するのは内政干渉だと主張する。それなら日本国内での発言も、日本人であれ外国人であれ、中国は干渉できないはずではないのか？習近平は強国路線に取りつかれ、超大国には国境がないかのように錯覚している。確かにこと人権に関しては国境はない。ゆえに世界中が中国のウイグルやチベットでの人権抑圧に抗議しているのである。

この中国政府の、日本国内での発言で逮捕する横暴は、日本の国内においても中国の法律が適用できると考えていることであり、将来は中国のファシスト政権に反対する日本人も違法に逮捕できるということではないのか？

不思議なのは、日本政府や外務省がこの中国政府の横暴を見過ごし、何らの抗議も行っていないことだ。日本の国土には中国の法律は適用できないという主権国家にとっては当然なことも、中国に２万５０００社も日本企業が進出し、儲けさせてもらっているから、抗議もできない、というなら情けない話だ。

習近平ファシスト政権が、日本国内に自国の警察署＝（中国海外派出所）を作り、日本の国土で、自国の法律を適用し、逮捕することを許してはいけない。これこそ内政干渉ではないのか？現中国政府は建国後一度も台湾を統治していないのに、「台湾は中国の核心的国内問題だ」と強弁しながら、日本国内に自国の法律を適用するなら、在留中国人が本国政府の支持で、日本占領軍として行動することを容認することと同じではないのか？日本政府は国民にこの問題をきちんと説明する義務がある。中国海外派出所を見て見ぬふりをいつまで続けるのか？日本政府は日本国民にきちんと説明すべきだ。
#日本での発言で中国が逮捕