日本の自立と平和をめざす市民連合

アメリカが国内に対外干渉に反対する孤立主義の「アメリカ第一主義」が台頭し、バイデン政権は支持基盤の全米自動車労組などがＴＴＰ加入に反対した。ＴＴＰは中国やロシアを包囲する経済戦略であったのだが、その提唱者のアメリカが加入できない事態が続いている。

これに代わり、アメリカが追及しているのは第２次世界大戦の遺物であるＮＡＴＯの拡大である。これはユーロ経済圏の拡大を阻止するアメリカの陰謀なので、早晩欧州諸国はアメリカ追随外交から脱する道を選択するであろう。

アメリカが世界戦略としての経済戦略を持ちえない中で、中国が進める上海協力機構（ＳＣＯ）は着実に拡大している。サウジアラビアが、上海協力機構（ＳＣＯ）に参加する決定を閣議で了承したことは重要な変化である。アメリカは安全保障上の懸念を示しているが、サウジは中国との長期的な関係を築く道を選択したのである。

上海協力機構は中国、ロシア、中央アジア諸国が２００１年に結成した政治・安全保障の地域協力組織である。インドとパキスタンも加盟しており、欧米に対抗する組織としての役割拡大を視野に入れている。イランも昨年、加盟文書に調印した。これに産油大国のサウジが参加した戦略上の意味は大きい。ＯＰＥＣプラスが原油価格の高値を維持するために減産を進めていることは、欧米が直面する金融危機を深刻化する可能性がある。

フランスのマクロンがユーロを多極化の一角を目指すと表明しているように。ユーロ圏、上海協力機構圏、ブラジルなど新興工業国圏がそれぞれドル建てでの貿易を回避し始めたことは、アメリカのドルが暴落する可能性が出てきたということであり、こうした世界経済のブロック化の動きに、アメリカがなすすべがない事態が生まれているのである。

こうした事態を打破するためにアメリカはウクライナへの軍事支援を強化しているのであるが、逆にアメリカが経済的に疲弊し、物価の高騰で金利を上げざるを得ず。それに伴う金融危機に直面している。アメリカの保守派の中にウクライナ支援を削減せよとの声が生まれているのは、アメリカの覇権維持が難しくなっていることの反映なのである。

これらの世界の多極化は、誰かの政治的意図で生まれているのではない。資本主義の不均等発展の法則が、世界経済の多極化を促しているのである。つまり経済のブロック化は世界経済の発展の帰結であり、アメリカに多極主義者がいるわけではないのである。

第２次世界大戦後の世界通貨のドルの地位が、多極化で揺らぎ始めたことは、世界経済の段階を画した変化であり、とりわけアメリカの先端技術面での中国への隔離政策は、この経済の分断＝ブロック化に拍車をかける可能性が強い。世界経済のブロック化が、貿易の縮小、世界的不況へと進む危険を指摘しなければならない。

アメリカが国内の孤立主義と、覇権維持派の分断と対立を克服できなければ、世界は混とんとした経済的対立と、政治・軍事的対立へと進む危険がある。アメリカがグローバル経済を維持する経済戦略を出せない点に、世界の直面する不確実性がある。世界経済をリードするのが、上海協力機構という独裁連合であることが、世界情勢の先行きを不確実で、暗いものにしているのである。
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