日本の自立と平和をめざす市民連合

産経新聞の報道によると、アメリカ司法省は１７日、中国警察がアメリカ国内に違法に設置した「海外派出所」の開設・運営に関与したなどとして、東部ニューヨーク州に住む中国系米国人の男２人を逮捕したと発表した。米メディアによると、中国の海外派出所が刑事事件として摘発されたのは世界初。

アメリカ司法省は同日、交流サイト（ＳＮＳ）で米国在住の民主活動家らへの嫌がらせや恫喝（どうかつ）を繰り返したなどとして、中国の公安省や国家インターネット情報弁公室の職員ら計４４人を訴追したことも明らかにした。４４人は中国国内やアジア各地に潜伏しているとみられる。

オルセン司法次官補（国家安全保障担当）は声明で、中国によるアメリカ国内での反体制派弾圧は「国民国家の振る舞いとして許容範囲を大きく逸脱している」と非難。「強権主義の脅威からアメリカ国内に住む者の自由を守る」と強調した。

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中国習近平ファシスト政権は、海外に脱出した民主活動家の弾圧や諜報活動、さらには中国国内で横領など、不正に手に入れた金を持ち出して国外に逃亡した者を逮捕し、貨物船などで中国に連れ戻す拠点として、海外派出所を世界で１００カ所以上も設置していることは以前から知られていた。これは他国の主権を侵害する違法行為であり、そうした拠点が日本にも２つ以上あると言われている。

日本にある中国の海外派出所は東京と北海道にあると見られている。北海道では中国人が広大な土地を買いあさり、中国人の移住を進めている。将来北海道の人口と同じ人数にする計画があると言われている。中国人は自分たちが購入した土地や島は中国の領土と考える傾向がある。彼らが自分たちの自治共和国を目指していることは広く知られている。

外交とは相互主義が原則だが、日本人は中国で自由に土地や山や、島を購入できない、日本政府が中国の覇権主義を容認しているのは、日本企業が２万５０００社も中国に進出しているから黙らざるを得ないのである。

ロシアがウクライナ戦争に夢中になっているスキに、中国は現在シベリアへの経済的浸透を進めている。習近平政権の手法はロシアの中央政府ではなく、地方政府や鉄道会社と直接交渉することだ。シベリアでは温暖化で永久凍土が解けて建物の土台が陥没し使用不能になるなど、インフラが破壊されている。ロシアの中央政府はウクライナ戦争で金がなく、中国のシベリアへの経済的進出を黙認せざるを得ない事態が起きている。つまりシベリアは近い将来中国の経済圏に組み込まれ、中国の植民地になるのではとの地元民の不安が高まっているという。こうした背景には、シベリアの厳しい寒さと貧困に耐えきれず、ロシア人がシベリアから脱出し、人口が急減している実際がある。

第２次世界大戦時のヤルタ会談で当時のソ連は、対日参戦を条件に日本の北海道の占領を約束されていたと言われている。しかし中国政府は以前からシベリアは中国領との主張をしており、ウクライナ戦争でロシアが中国を敵にできない、という条件下で、現在シベリアに中国政府がヒトとカネの力で浸透し、インフラ整備、鉄道の敷設、石油・天然ガス・金・銀・ダイヤモンドの資源開発に食指を伸ばしている。中国側の論理でいえば、北海道も中国が統治する権利があると主張できる。でもその前にヒトとカネを日本に送り込んで、経済的に浸透するのが習近平ファシスト政権の巧妙な手法である。

日本政府は、習近平ファシスト政権の悪辣さ、覇権主義の凶暴性が理解できていない、日本の公安警察の資料を中国政府が手に入れて、公安調査庁の情報源となっている日本人商社マンが、中国で次々逮捕される事態が生まれているのは、日本政府の失敗といえる。公安調査庁内に中国政府のスパイがいるとのマスコミ報道もある。

日本政府は中国の「海外派出所」の主権侵害の活動を阻止すべきであり、とりわけ北海道の中国自治区建設の画策を直ちに阻止するべきである。
#中国の海外派出所