日本の自立と平和をめざす市民連合

米南部アラバマ州デイドビルで15日夜、銃乱射事件が発生し、少なくとも4人が死亡、複数がけがを負った。AP通信などが、地元警察当局の話として伝えた。地元テレビによると、事件が起きたのは16歳の子どもの誕生日パーティーが行われていた会場で、負傷者の多くは10代の子どもという。容疑者は特定されていない。アメリカでは銃乱射事件が続発している。

バイデン米大統領は16日、「子どもが恐怖を抱かずに誕生日パーティーに出られないとは、この国はどうなっているのか」と声明を発表。アメリカで、子どもが死亡する原因のうち銃被害が最も多いと指摘し、「とんでもないことで、受け入れられない」として、議会が銃規制の法律制定を進めるよう求めた。

和歌山市では地方選の応援に駆け付けた岸田文雄首相（自民党総裁）に向けて爆発物が投げ込まれた。安倍首相（当時）が銃撃で暗殺されのも奈良であった。関西では京都アニメーション放火事件や、大阪の精神科医院の放火事件などテロ事件が続発している。首相は16日朝、事件について「民主主義の根幹をなす選挙において、こうした暴力的な行為が行われたことは絶対許すことはできない。」と語っている。

じつは日米のテロ事件は共通の原因がある。それは冷戦終了後のＧ７（サミット）で「平和の配当」を追求することが決まった結果である。「平和の配当」とは強欲の資本主義の事である。それまでは社会主義陣営があったので福祉に力を入れ、労働者への搾取率も抑制していたのを、社会主義の心配がなくなったと、ばかり野蛮な搾取に転換したことが原因である。つまり民主主義が制限された結果のテロ社会化なのである。欧州においてもテロ社会化が進行し、極右勢力が台頭している。

日本でいえば、既成労組が家畜化し、闘うユニオンつぶしが公然と行われ、労働者の賃金が３０年間上がらず。パワハラによる退職強要が横行し、労働条件が劣悪化し、労働の奴隷労働化が進行している。政治家が言う民主主義の根幹が労働者人民にはなくなりつつあることがテロ事件増加の背景にある。パワハラで仕事を奪われた多くの人が、加害者（＝企業経営者など）を殺すことを真剣に考えたと、ユニオンに相談したときに語っているのである。

日本の政治家は、選挙が民主主義の根幹と考えているが、これは間違いである。民主主義の根幹は自由と民主であり、人民大衆が野蛮な搾取化で抑圧され、自由な生き方ができず、その生活が奴隷化しつつあること、つまり人々の民主主義の根幹が失われつつあることがテロ社会化を招いているのである。事実選挙の投票率が年々低下しているように、選挙が人民大衆の主権を取り上げる儀式に過ぎないという、本質が露わになってきた結果である。

つまりバイデンが銃規制を行おうとテロは防止できないのである。銃の規制が厳しい日本で、テロ事件が続発していることがそれを示している。労働者人民への民主と自由が保障されない社会が問題なのである。一握りの金持ちの利益追求だけの政治が、大衆から拒絶され始めたことが社会的劣化の原因なのである。

強欲の資本主義は、搾取の野蛮なほどの強化であり、富の独占であるので、必然的に経済恐慌を招き、やがて経済的対立が戦争へと導く。世界は経済恐慌と世界大戦への道を突き進んでいると考えた方がいい。これは資本主義経済の法則なのである。
#テロ社会　#平和の配当　#強欲の資本主義