日本の自立と平和をめざす市民連合

中国の沿岸部は、外国企業の場所貸し経済である。習近平政権の民間企業叩き、米中貿易戦争と新型ゼロコロナ政策の影響もあり、コスト削減を目的に、中国を安価な生産拠点としていた世界中の企業が、中国からベトナムやインドといったアジア新興国への「生産移管」を進め始めた。アップルやホンハイ（鴻海）、任天堂,ダイキン、セイコー、コマツといった名だたる企業が中国からインドネシア、ベトナム、タイなどの国へと生産移管を進めている。

内陸部のインフラ投資が過剰で、地方政府と銀行を始め民間企業が資金難に陥った。高齢化と賃上げで〝安価で豊富な労働力〟という中国の強みは次第になくなりつつある。さらに「米中貿易戦争」が追い打ちをかけることになった。アメリカのトランプ政権が、多くの中国製品にかかる関税率を引き上げたことで、対象製品の輸出額が2割も減少した。バイデン政権も先端半導体の隔離政策を継承している。この影響が今後出てくる。

習近平政権の「双循環戦略」とは、「国内循環」と「国際循環」の2つの循環を並立させるというもので、中国政府のこの経済戦略が、ゼロコロナ政策と、輸出の減少で農民工の多くが失業し、人々の将来の不安が、家計消費の落ち込みを誘因し、民間企業も設備投資を控えるといった、国内消費市場の大停滞が起きている。

つまり中国内陸部の市場経済化は、全人民所有制の下ではうまくいかず、莫大なインフラ投資が無駄に使われることになった。もともと資本蓄積の無い内陸部で産業都市をたくさん作っても、投資する者はいない。ましてや江沢民派の利権となっていた民間企業を弾圧した習近平のやり方では「双循環戦略」は成り立たない。

中国のような独裁国家では、政治権力で賃金は低く抑えられる。つまり権力的価値規定であるが、「国内循環」を増やすには賃金を上げなければならない。賃金を上げれば中国経済の安価な生産拠点としての強みが無くなっていく。中国内陸部の農村は社会主義的な自給自足経済である。内陸部の内需を拡大するには農民の生産物の高価格政策をやれば、内陸部の市場は拡大するが、そのためには都市部の賃金を上げなければならない。賃金を上げれば沿岸部の輸出経済が衰退する。つまり「双循環戦略」は政策的矛盾を内包しているのである。

習近平政権が、最近民間企業への締め付けを緩め始めたのは、自分たちの権力確立のために、民間企業を叩いたことの誤りに気付いたのである。しかし習近平は独裁による民主と自由を抑圧しているので人民大衆の不満を抑制するために「共同富裕」の政策を掲げ、金持ちへの負担を強めており、中国の金持ちが海外へ資産を移し始めた。ここでも習近平は政策的矛盾にぶつかっている。

習近平は政治局を自分に忠実な取り巻きで固めた。であるから政権内に経済の専門家はいない。ゆえに経済政策は目先のつぎはぎ政策となり、政策的矛盾の解決策も見いだせない。習近平政権の独裁強化は、政権の脆さを強めている。これが中国経済の現状であり、やがて中国経済は大不況に見舞われることは避けようがない。

このときに、習近平ファシスト政権が内的矛盾を外的矛盾に転嫁する可能性は高いのである。台湾と沖縄への軍事侵攻が現実性を増していることを指摘しなければならない。台湾と日本は備えを急ぐべきであり、岸田政権が３正面に敵を作った拙劣な外交のまま、中国の侵攻を迎える愚は避けるべきであろう。フランスのマクロン大統領が台湾有事に「第３の立場」を表明したように、日本はヨーロッパの戦争（＝ウクライナ戦争）に中立の立ち位置をとるべきであった。
#中国経済の現状