日本の自立と平和をめざす市民連合

・アメリカの景気後退に関する報道は以下のとおりです。
世界銀行のマルパス総裁は10日、金融不安の影響が長期化する可能性に懸念を示した。世銀による世界の2023年の実質経済成長率の見通しが22年の3.1%から2.0%に鈍ると明らかにしたうえで、途上国からの資本流出など今後の下方修正のリスクについて「黄信号というより赤信号といったほうがよい」と言及した。

マルパス氏は、最近の金融不安について金融機関が持つ資産の問題が解消するまで時間がかかると説明した。金融機関は超低金利時代に利回りを求めて償還までの期間が長い債券を資産として保有しており、それが急速な利上げで含み損を生んでいる。
マルパス氏はこの不安定な状況が長引くとしたうえで「世界中の銀行システム、国際資本市場の見直しで流れが逆転し、途上国からの資本流出が懸念される」と指摘した。

米調査会社のIDCは10日までに、2023年1〜3月の世界のパソコン出荷台数（速報値）が前年同期比29%減の5690万台だったと発表した。過剰在庫や経済環境の悪化によるもので、減少は5四半期連続。出荷台数の上位5社では米アップルの減少幅が40.5%と最大だった。

IT各社は新型コロナウイルスの流行に伴う需要急増で人員を拡大してきました。ところが、コロナ後の平時の経済活動に戻りつつある中でデジタル需要は一服し、余剰人員が生じました。景気減速で広告収入などが先細っていることも逆風になっています。米雇用情報サイトによると、22年にテック企業が公表した世界全体の解雇計画は約16万人に上り、23年に入ってからも既に16万人を超えるペースで人員整理が続いています。

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アメリカのウクライナ戦争の影響とインフレ政策の結果高物価が続き、相次ぐ利上げにより、今年度後半にはアメリカの景気後退が避けられないと見られています。米中対立の中で、日本経済の最大の貿易相手が米中なので、日本経済がアメリカの景気後退、中国の景気後退の影響を受けるのは避けられません。中国はアメリカの先端半導体の隔離政策の影響が今後表れます。

日本は韓国にも労働者の賃金で追い抜かれ、その経済的国力は衰退を続けています。この原因は、この３０年間反労組の、賃金抑制政策をとった結果です。３０年間実質賃金が下がり続けたため設備投資が起こらず、国民需要が衰退を続けた結果です。日本は2018年の時点ですでに国内の18歳未満の子どもの貧困率は15.7%を記録。これは、G7で最悪です。また、母子家庭世帯の約半数が貧困世帯、60歳以上高齢者の約20%が貧困状態というデータもあります。日本はすでに先進国最弱の貧困国となっています。これが「失われた３０年」がもたらした日本の貧困化です。

今春闘の賃上げが、わずか３%台であるので物価上昇を上回らないことが明らかとなり、日本経済も、今年後半にも不況を迎えそうです。政府は企業への助成金でゾンビ企業を生きながらえさせる政策ばかりとるために、企業の設備投資意欲は海外ばかりに向かい、日銀のインフレ政策もあり、不況下の物価上昇と増税路線が続くので、国内経済の縮小も続きます。

日本の経済がダメなら、政治はもっと深刻で、自民右派政権の経済音痴、細切れ野党の無力で政権交代が起こらず、政治腐敗が酷い。しかも官僚が無力で、日本経済は先行き展望が全くない状態が続きます。野党の中に統一戦線政策で政権の受け皿を作るだけの指導者がいないことが、自公無能政権を延命させる事態となっています。政界と財界に日本経済を成長路線に戻すだけの指導的人物の登場が待たれます。それまでは日本の経済衰退が続くことは避けられません。
#世界的不況と日本