日本の自立と平和をめざす市民連合

習近平の台湾取り込み策が明らかになってきた。口実を儲け台湾を武力で恫喝しつつ国民党を買収する。同時に欧州を台湾問題で中立にする。習近平はロシアに武器支援をしないように装いつつ北朝鮮を通じて武器支援している。この巧妙な外交は、ウクライナ支援で日本の防衛を３正面に核保有国を置く、岸田首相の愚劣さと好対照をなしている。

台湾国防部によると、8日午前6時～午後4時に、台湾周辺を中国軍機延べ71機が飛行し、うち延べ45機が台湾海峡の中間線を越えたり、台湾が西南域に設ける防空識別圏に進入したりした。このほか、海上でも中国軍の軍艦延べ9隻が活動しているのを確認したという。蔡政権の陳建仁・行政院長（首相）は8日昼、報道陣に「蔡総統の訪米を口実にした軍事演習だ」との見方を示した。

マコール米下院外交委員長は９日放送の米ＮＢＣテレビの番組で、来年１月の台湾総統選を巡り、対中融和路線を取る最大野党、国民党を通じた中国の影響力拡大に警戒感を示した。国民党の馬英九前総統が最近訪中したことを踏まえ「中国は選挙で影響力を行使し、銃弾を一発も撃たず台湾を乗っ取ろうとするだろう」と語った。

マコール氏は今月、超党派の議員団を率いて訪台し、８日に蔡英文総統と会談した。中国が台湾を取り囲む形で実施した軍事演習について「われわれはおじけづかない」と述べ、台湾への支援は揺るがないと表明した。一方、中国による武力侵攻に備えた台湾の備えについては「必要なレベルに達していない」と懸念を示した。「３年以上前に売却を承認した兵器がいまだに台湾に届いていない」と述べ、台湾への兵器供給の遅れを問題視。抑止力強化のため、台湾軍の戦闘訓練拡大の必要性も強調した。

他方、訪中しているフランスのマクロン大統領は台湾情勢について、欧州は対立する米中両国のどちらにも「追随」すべきでないとの考えを示した。フランス紙レゼコーが、7日までのマクロン氏訪中の間に行われたインタビューの内容を9日伝えた。それによるとマクロン大統領は、台湾情勢の急変は欧州諸国にとって利益にならないと指摘した上で「最悪なのは、欧州がこの問題でアメリカのペースや中国の過剰反応に追随しなければならないと考えることだ」と主張。「私たちの優先事項は他国の予定に合わせることではない」とも述べた。マクロン氏は従来から米中いずれにも従属しない「第3の道」を追求するとの立場を示してきた。

従来から言われているように大陸国家は外交に巧みだ。日本は島国だから昔から外交が拙劣で、今回のウクライナ戦争ではフランスのように、「第3の道」を追求することが賢い選択であった。日本は習近平ファシスト政権への備えを優先し、ロシアを敵にしない外交が安全保障上重要であった。ヨーロッパの戦争に日本は口出しすべきではなかった。

日本には、ロシアと北朝鮮と中国の３国を、同時に戦争相手とする力はない。ましてやウクライナ戦争はロシアが侵攻したが、重要なのは誰が戦争を始めたかではなく、誰が戦争を画策したかが重要なのである。ウクライナ戦争はユーロ経済圏がロシアを取り込みつつあるのを怖れたアメリカが、ウクライナで極右のクーデターを行い、ウクライナ政権にＮＡＴＯ加盟表明でロシアを挑発させ、欧州を分断する戦争を画策したのであり、日本はどちらにも支持を表明すべきではなかった。

バイデンはウクライナ戦争でロシアを中国陣営に追いやり、日本の安全保障を危機に陥れた。日本と同様にイスラエルも、中国が企んだサウジとイランの関係改善と、中東が丸ごとロシア・中国陣営に立ったことで、安全保障上の窮地に追い込まれている。同盟国の安全保障を配慮しないバイデン外交は拙劣としか言いようがない。

ウクライナ戦争で、アメリカは対ロシア経済制裁を実施したが、それで打撃を受けているのは欧米側であり、アメリカでは深刻な金融危機が進行している。台湾世論が動揺するのは当然で、日本は台湾の動揺を抑えて、中国に台湾と日本が各個撃破されないようにしなければならない。そのためには北方のロシアと中国の関係を分断する外交が不可欠となる。中国は、ロシアがウクライナ戦争で消耗している中で、好機とばかりシベリアへの経済浸透を開始している。プーチンは内心中国のやり方を快く思っていない。日本はロシアを敵視する対応を変えるべきであろう。

アメリカ国内が、対外干渉に反対する「アメリカ第一主義」が台頭し、分裂と対立でアメリカが対外干渉できない事態の中で、日本の安全保障が危機にあることを認識した戦略的外交が必要な時である。岸田首相のバイデン追随外交の危険を指摘しなければならない。バイデンのウクライナ戦争は欧州では成功したが、アジアでは日本の安全保障を危機に陥れているのである。
#中国の台湾政策