日本の自立と平和をめざす市民連合

鄧小平が「改革開放」政策で、目立たないように西側の生産拠点化による経済の発展を進め、「一国２制度」の政策で香港の民主・自由を認め、そのことで台湾への統一戦線工作を進める。これが鄧小平の描いた台湾との平和的統一政策であった。

中国は台湾の退役将兵らを次々中国に招待し、買収により台湾軍の情報を入手してきた。台湾軍が今も、蒋介石と一緒に台湾に渡った「本省人」と言われる国民党軍の人脈で構成されていることは、台湾は中国の一部という「中国の核心的利益」を実現するうえで習近平指導部の台湾統一への自信となっていた。台湾では「退役軍人の９０%が中国のスパイ」といわれるほど台湾軍への中国政府の統一戦線工作が浸透していた。また「改革開放」政策で、台湾企業は中国本土に進出して利益にありついた。

ところが習近平は自分への異論を一切認めない狭量な人物であったため、江沢民派や団派を「反腐敗」を口実に指導部から追放した。しかも覇権主義を隠そうともせず「強国路線」を進め、「中国の夢」を公然と語り、文革の中で毛沢東が尊重した少数民族の自決権を「中華民族主義」で弾圧した。当然香港への「一国２制度」も、民主化運動を強権で叩き潰したことで形骸化した。

香港における民主と自由への強権的弾圧は、台湾の人々に中国の「一国２制度」が欺瞞であり、中国との統一が息も詰まるほどの、自由も民主もない独裁だと理解するようになり、台湾の政治権力を台湾独立派の民進党の基盤を強化する事態となった。

そこで習近平は、統一戦線工作を台湾の野党である国民党幹部の買収政策に転じた。しかし習近平ファシスト政権には、民主と自由を重視する台湾人民の意思を統一へと回帰させる手段はなく、残されたのは軍事的統一しかない事態となっている。こうして習近平の大軍拡と砲艦外交が始まったのである。台湾と尖閣周辺での砲艦外交はファシスト政権の特徴である。習近平には鄧小平の台湾への平和的統一の統一戦線政策を迂遠策としか見えなかったのである。

習近平が永世主席の地位を確立するには、軍事的に台湾統一をなし遂げるほかない。しかしウクライナ戦争におけるロシア軍の弱さは、習近平とその軍にとってもショックであり、しかも中国軍の弱点は「一人っ子」政策で、誰も命を懸けて戦わないことだ。それゆえ中国軍は無人のドローン兵器の開発に力を入れざるを得ない。無人攻撃機、無人ヘリ、無人艦艇の開発、実用化配備を中国軍は進めているのである。つまり習近平ファシスト政権の台湾と沖縄への軍事侵攻は不可避であることを理解し、防衛への備え、とりわけドローン兵器への対策を急がねばならない。
#一国２制度　#中国の核心的利益