日本の自立と平和をめざす市民連合

中国外務省によると、中国の外交担当トップ、王毅共産党政治局員は２日の林外相との会談で「現在の中日関係は全体的に安定を保っているが、さまざまな雑音や妨害も発生している」と発言した。「日本国内の一部の勢力がアメリカの誤った対中政策に追随し、アメリカと歩調を合わせて核心的利益に関わる問題で中国を中傷、挑発している」と非難した。

中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は３日付の社説で、林芳正外相の訪中に関して「虎のために手先とならないことが、日本が中国と建設的で安定的な関係を築くための重要な前提条件だ」と指摘した。日本が安全保障や半導体規制などでアメリカとの協力を進めていることを念頭に、アメリカに追随しないよう日本側にクギを刺した。自分は尖閣と台湾で軍事恫喝外交を繰り返していることを棚に上げて、「アメリカに追随するな」というのは覇権主義の傲慢外交というほかない。

報道によると環球時報社説は、林氏の訪中に関し「建設的な意義」があるとしつつ、「中日関係がどの程度緩和されるかはまだ分からない」との見方を示した。日本の製薬大手アステラス製薬の現地法人幹部が中国で拘束されたことについては、「中日間の個別事案をクローズアップし、歪曲（わいきょく）してあおっている」と日本側の対応を批判したが、どのような容疑で逮捕されたのかも不明であるのに、どうして歪曲できるのか？独裁国家の思考は理解不能である。

中国外務省の毛寧副報道局長は３日の定例記者会見で、日本が先端半導体分野２３品目の輸出規制強化を発表したことについて「中国の利益を深刻に損なうようなら座視せず断固とした対応を取る」と述べ、対抗措置を示唆した。

毛氏は、半導体輸出規制強化は「中国と日本の半導体産業の協力を意図的に制限するものだと広く認識されている」と指摘。「日本が慎重に判断し、両国関係にさらなる複雑な要素をもたらさないよう望む」と述べた。自国の尖閣諸島での主権侵害を棚に上げて、中国の国益を損なうな、というのがファシスト国家中国の言い分である。

日本の経済産業省は３月３１日、輸出規制の強化を発表。７月施行の予定で、軍事転用できる先端半導体を中国が製造するのを防ごうとしている。毛報道局長は、「中国は世界最大の半導体市場で、日本の半導体産業にとっても最大の市場だ」と強調。輸出規制に踏み切れば「世界の半導体のサプライチェーン（供給網）に影響し、日本企業の損失にもなる」と主張した。

これはアメリカに追随したら日本が損をするぞ、という意味である。世界最大の市場であろうと、自国を軍事的に圧迫する相手に、軍事力アップにつながる先端半導体製造機械を売らないことは当然で、日本政府の措置は中国側が誘発したものである。超大国願望の強すぎる中国政府には、それすら理解できないのである。虎の手先とならないことが、日本が中国と建設的で安定的な関係を築くための重要な前提条件とすることは、自分の手先になれということであり、ここに覇権願望を「中国の夢」とする習近平ファシスト政権の危険性が示されている。
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