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サウジアラビアは４月2日、5月から2023年末にかけて日量50万バレルの原油を自主的に減産すると発表した。石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の主要産油国でつくる「OPECプラス」で協調するとし、ロイター通信によると合計で約115万バレルの減産となる。

OPECプラスが昨年11月から続けている日量200万バレルの減産に加えて供給を抑えることで、低下気味の原油相場を上げる狙いだ。他の産油国も同調し、ロイターによるとイラクは21万1千バレル、アラブ首長国連邦（UAE）は14万4千バレル、クウェートは12万8千バレルを自主的に減産する。サウジのエネルギー省は「石油市場の安定を支えるための予防的措置」だと発表した。

石油輸出国機構にロシアを加えた「ＯＰＥＣプラス」は、原油価格が低下しはじめたのを高値に戻そうとしており、これはアメリカのＦＲＢが金利上昇を続けることで物価を下げようとする努力を無にしかねない敵対的な行動である。アメリカ経済は物価の上昇で住宅ローンが焦げ付き、住宅ローン債権が暴落すると大金融危機に陥る可能性がある。アメリカが銀行の倒産が起きても、金利上げをやめられないことは、深刻な金融危機の可能性があるからだ。

バイデン米政権は2日の声明で「石油輸出国機構（OPEC）プラス」に参加する主要産油国が自主的に原油を減産すると決めたことに強く反発した。「市場の不確実さを踏まえると、このタイミングの減産は賢明ではない」と断じた。

米国家安全保障会議（NSC）の報道担当者は声明で「全ての生産者や消費者と協力を継続し、エネルギー市場が経済成長を支えてアメリカの消費者にとって価格が下がるように取り組む」と言及した。ホワイトハウスは22年10月にもOPECプラスが大幅減産を決めると「バイデン大統領は目先のことしか見ていない決定に失望している」と批判していた。

バイデン政権は、ウクライナのクーデターでできた極右政権を使い、ロシアを挑発してウクライナ戦争を始め、対ロシア経済制裁を実施したが、これは欧米にとってもエネルギー価格の高騰を招き、欧米経済に打撃を与え、金融危機寸前にまで追い詰めることとなった。バイデン政権の連続的な金利上げで、エネルギー価格が下がり始めるやOPECプラスが、昨年１０月に続き、今回の５月からの原油の減産を決めたことは、アメリカの金融危機回避策への挑戦であり、今後のアメリカの巻き返しが注目される。

アメリカは物価を下げるため、さらに金利を上げれば、景気後退は避けられず、景気が悪化すれば失業が増大し、住宅ローンの焦げ付きが増大し、住宅ローン債権が暴落する。シリコンバレー銀行の倒産は金利上げに伴う債券価格の暴落が原因である。アメリカはウクライナ戦争でロシアを経済的に疲弊させて、プーチン政権の打倒を画策したのだが、今や逆にアメリカの金融危機を心配しなければならなくなりつつある。

アメリカ政府が中東に派遣している空母の撤退をやめたのは、中東の主導権がロシア・中国陣営に移りつつある中で、またイランとサウジの関係改善を中国が主導したことで、イスラエルが安全保障上の危機に直面し、中東の軍事情勢が流動化していることと無関係ではない。今後中東情勢から目を離せなくなった。
#OPECプラス　#米金融危機