日本の自立と平和をめざす市民連合

アメリカ政府は、２０２２年１０月にスーパーコンピューターや人工知能（AI）に使う先端半導体の製造装置などで中国向けの輸出を厳しく制限した。この規制は14〜16ナノメートル以下のロジック半導体の製造などに必要な装置や技術を商務省の許可制にして、事実上、対中輸出を禁じた。アメリカは半導体製造装置に強みをもつ日本とオランダにも同調するよう求めていた。

これに応えて、日本政府は３月31日、先端半導体の製造装置など23品目を輸出管理の規制対象に加えると発表した。これにより日本企業の中国向けの先端半導体の製造装置の輸出が難しくなる。省令改正に向けて31日からパブリックコメントの募集を始める。省令改正は5月の公布、7月の施行を予定している。

各国の産業競争力や安全保障を左右する先端半導体分野で米中対立による世界市場の分断が深まっている。政府は外為法の省令を改正し、23品目を輸出管理の対象に追加し、これにより輸出に経済産業相の事前の許可が必要になる。

23品目には極端紫外線（EUV）関連製品の製造装置や、記憶素子を立体的に積み上げるエッチング装置などが含まれる。演算用のロジック半導体の性能では、回路線幅10〜14ナノ（ナノは10億分の1）メートル以下の先端品の製造に必要な装置で、東京エレクトロンやSCREENホールディングス、ニコンなど10社程度が輸出制限の影響を受けることになる。

報道によると、オランダのスフレイネマーヘル外国貿易・開発協力相は、半導体の輸出規制について「夏前にも輸出制限の対象を広げる」と話す。オランダは既にEUV露光装置の輸出を制限しており、最先端ではない深紫外線（DUV）露光装置の一部も輸出規制の対象に加える方向だ。

中国政府は最近超大国意識を過剰に強めており、「戦狼外交」の影響もあり、外交的・軍事的に、ことごとく強硬な対抗措置をとる。日本政府のアメリカに追随する今回の新たな輸出規制に、中国政府が対抗措置をとるのは確実で、それがどのようなものになるか世界が注目している。オランダ政府が半導体輸出規制について、夏前としているのは、日本の措置への中国側の対抗措置を見る意味がある。

自国の安全保障上の国益を顧みない岸田首相のアメリカ追随外交は、ウクライナ全面支持で、日本は３正面に敵を持つことになった。今回の日本政府の先端半導体製造装置の対中国輸出規制への、中国側の対抗措置がどのようなものになるのか？中国市場に依存している日本企業は戦々恐々である。
#対中国半導体輸出規制