日本の自立と平和をめざす市民連合

中国で台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は29日の会見で、台湾の蔡英文総統が中米訪問の経由地として滞在するアメリカで、マッカーシー米下院議長と接触した場合、「断固反撃する」と語った。アメリカ側には蔡氏の訪米のほか、政府関係者や議員との面会を手配しないように求めた。

朱報道官は会見で、蔡氏がアメリカに滞在中、「政府関係者や議員と接触し、反中勢力の結託をはかろうとしている」と指摘。マッカーシー氏との会談については、「中国の主権や領土保全を損ね、台湾海峡の平和と安定を破壊する挑発行為だ」として「断固反対する」と語った。

昨年8月にペロシ米下院議長（当時）が台湾を訪問して蔡氏と会談した際も、中国側は事前に「対抗措置」を予告。実際に中国軍が台湾周辺をぐるりと取り囲む複数の空海域で大規模な軍事演習を行い、弾道ミサイルも多数発射した。今回も台湾と沖縄周辺にミサイルを打ち込むのであろうか。習近平政権が奴隷制国家の大王で、「ロケットマン」と呼ばれる北朝鮮の「将軍様」と似てきたことは注目に値する。

現在の中国政府は、建国以来一度も台湾を統治したことがない。習近平政権は過去に中国王朝が統治した地域はすべて自国の領土だという考えで、琉球王朝が過去に朝貢していたので沖縄も中国領だと考えており、タジキスタンやロシアのシベリヤでさえ自国領と考えている。新疆ウイグルとチベットは地球上最後の植民地といわれている。習近平の思考には民族自決権などというものはなく。あるのは反動的な「大中華民族主義」であり、ウイグル族もモンゴル族なども中華民族だという考えで同化政策を進めている。

習近平が香港の民主と自由を踏みにじったことが、台湾の人々の中国への帰属の意思を叩き潰したのであり、習近平以前の政権が進めた「一国２制度」は、今では欺瞞でしかなくなり、中国が台湾を取り戻すには軍事力を用いるほか不可能になっている。現在習近平が進めている台湾の野党、国民党幹部の買収による台湾統一は不可能だ。中国が台湾と同様に自由と民主を認めれば可能となるが、息も詰まるような個人独裁では不可能である。

中国国内では、ゼロコロナ政策に反対し白紙デモに参加した若者たちが次々逮捕され、行方不明になっている。白紙の紙を掲げる自由も無い中国に、誰が帰属を願い出るだろうか？個人独裁に反対するものは、政治的意図がなくてもすべてたたき潰すというファシスト政権は、まさに強権が過ぎて墓穴を掘る行為というほかない。今後中国の若者たちは非公然の奪権闘争しかとるべき手段がない。

習近平の「反腐敗」を口実に、他派閥の存在さえ認めない政治手法は、独裁を強化すればするほど、彼は孤立を深めている。習近平暗殺未遂事件が過去１０回以上も起きていることが、政権の危うさを象徴している。

政治権力が人民の民主と自由を叩き潰す行為には、人民の「不満のガス抜き」という思考さえも許さない、独裁者特有の独善的手法であり、それは政権の強化ではなく、脆弱性を高めることなのである。人民の民主と自由は政権の柔軟性・復元性を強める。愚かにも習近平は政権維持とは真逆のことを行っている。習近平政権は危ういというしかない。
#習近平ファシスト政権