日本の自立と平和をめざす市民連合

中国の北京市内で今月、50代の日本人男性が法律に違反した疑いで国家安全当局に拘束され、大手製薬会社のアステラス製薬は、拘束されたのは自社の社員であると明らかにした。中国外務省の毛寧報道官は27日の記者会見で「中国の関連部門が今月、1人の日本人に対し、法律に基づいて捜査している。この日本人はスパイ活動に関わり、中国の刑法と反スパイ法に違反した疑いがある」と述べ、司法当局が拘束して取り調べを行っていることを認めました。しかし、具体的にどういう行為が法律に違反したかなど、詳しい内容については一切明らかにしていない。

アステラス製薬の現地法人幹部の男性が中国当局に「反スパイ法」違反容疑で拘束されたとの情報に、日系企業関係者の間では衝撃が広がっている。中国に駐在員を多く抱える日系企業各社は「中国リスク」の不安を募らせている。対中投資や経済交流も冷え込む事態は避けられない。

中国では、2014年に「反スパイ法」が施行されて以降、17人の日本人が拘束され、少なくとも9人が実刑判決を受けている、また、北京外国語大学で教員を務め、衆議院の客員調査員を務めていた鈴木英司氏は、2016年7月に国家安全局に突如スパイ容疑で拘束され、懲役6年の実刑判決を受け、2022年10月に刑期を終え釈放された。

酷いのでは写真を撮っただけでスパイにされ何年も留置されている。社会的にも科学技術的にも遅れている中国で、日本企業がスパイするような必要などないであろう。スパイ衛星で何もかも把握できる時代に、写真を撮るスパイなどいるわけがない。スパイしているのは外国企業の技術を盗んでいる中国政府の方なのである。

中国政府は、近く台湾と沖縄に軍事侵攻する計画があるので、日本人が油断ならない民族だとの国内キャンペーンを繰り広げ、反日のイデオロギーを振りまく必要がある。中国政府に対し、日本政府は国交回復後、多額の無償援助を続けてきたのは、中国側が戦争賠償権請求権を放棄したことへの感謝であり、経済支援であったが、現在の習近平ファシスト政権は、日本の支援に対する感謝などはみじんもなく、あるのは報復的イデオロギーであり、自己の覇権獲得への野心に利用するだけなのである。彼らが国内で反日のテレビドラマ放映を続けているのは、台湾・日本支配の侵略的野心の表れでなのある。

日本政府が、中国ファシスト政権にあまりにも寛容で、無警戒で、したたかな外交に取り込まれ、日本企業を２万５０００社も中国に進出させたのは、戦略的失敗というほかない。彼らは技術を奪いつくせば、あとは追い出すだけなのである。日本人駐在社員をスパイのでっちあげで逮捕していけば、自分から撤退するであろうとの読みがある。

日本の現地企業はすべて中国側との合弁企業となっているので、日本企業の工場など生産設備も獲ることができる。中国政府の「戦狼外交」の腹黒さを計算に入れて、対中国外交政策を日本政府は持つべきであり、戦略的企業は中国から早期に撤退させた方がいい。

中国に依存すれば、それを彼らは外交的切り札に使うことは明らかだ。習近平は個人的にも、今も日本憎しの感情を持ち続けている特殊な人物なのである。それは彼がライバルを蹴落とし続け、個人独裁を確立したことでも明らかで、習近平政権は個人独裁のファシスト政権なのである。日本企業は利益につられて、戦略的投資先を間違えたというほかない。

中国は儒教国家であり、同じく儒教国家の韓国が、日本対したかりゆすり外交を繰り返していることを見ても、結果は明らかだ。毛沢東が失敗覚悟で、文化大革命で孔子批判の思想運動を展開し、官僚独裁からの奪権運動の予行演習を行ったのは理由があったのだ。
#習近平ファシスト政権