日本の自立と平和をめざす市民連合

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が22日に政策金利の0.25ポイント引き上げを決めたことに、民主党のウォーレン議員はＦＯＭＣが利上げを決め、追加引き締めの可能性を示唆したのを受け、「ＦＯＭＣとパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が極端な利上げを一時停止しなかったのは過ちだ」とツイート。

シューマー院内総務は今回の利上げについて「経済への影響を私は懸念している」と述べた。下院予算委員会所属のボイル議員は、「金利をあまりに高く、過度の急ピッチで、特にこの状況で引き上げることは、バイデン大統領の下でアメリカ人が享受してきた記録的な回復を台無しにしかねない」と警告した。

民主党の議員たちは、2024年の大統領選挙を前に相次ぐ利上げでリセッション（景気後退）に陥りかねないとして、今回の利上げに懸念を表明しているのである。しかしＦＯＭＣとＦＲＢが銀行の破産が相次ぐ中でも利上げを止めやれなかったことは、アメリカの直面する「新型金融危機」の深刻さを示しているのである。

景気が悪くなろうが、アメリカは利上げをして物価の上昇を止めなければ住宅ローン延滞率が上昇を続け、住宅ローン担保証券が暴落し、シャドーバンク（影の銀行）といわれる証券会社、保険会社、投資ファンドなどが破たんし、住宅ローン担保証券を購入している銀行も破たんしかねない。

ＦＯＭＣとＦＲＢは景気後退以上に深刻な金融危機を考慮して利上げを続けることを決定したのである。ところが大統領選を２年後に控える民主党の有力議員にとって、景気後退を招く利上げは政治的に受け入れられないのである。

一般的に、アメリカが利上げすれば円安になる。ところが今回の利上げは円高になった。これはアメリカの相次ぐ銀行破たんであるのに、アメリカが利上げをやめられないほどに直面する米金融危機が深刻であることを市場が認識したゆえである。

こうした国際経済の直面する深刻さが、日本の政治にどのように反映するだろうか？今年後半にもアメリカが景気後退の可能性が強くなったので、岸田政権はそれまでに衆院を解散した方が、長期政権の道が開ける、と考えるであろう。岸田首相が日韓関係を改善し、ウクライナ訪問、Ｇ７サミット成功直後に衆院を解散する可能性が強くなったと見た方がいい。

アメリカが景気後退になれば、日本や欧州も景気後退は避けられない、岸田首相が解散するならそれまでが好機となる。アメリカの金融危機が今後どのような展開を見せるかが世界の焦点となるであろう。もし国際的な景気後退となれば、日本の企業は又も大リストラに直面する。各労組はリストラへの備えをしておくべきであろう。
#米金融危機