日本の自立と平和をめざす市民連合

世界中が人口減少問題を抱えている。とりわけ日本は、強欲の資本主義の政策をやりすぎて、若者が低賃金の非正規雇用であるために結婚できず、子供も作れない。毎年一つの県の人口が減少する事態が生まれている。

中国はもっと深刻だ。人口の増加が経済成長の足かせになるというので３０年以上「一人っ子政策」を続けた。この結果一つの家族が４人の高齢者の老後を見なければならない事態が生まれた。ベトナムの中国との国境地帯では１０代の少女が次々誘拐されている。中国の妻のいない家庭に売るためである。中国では将来１４億人の人口が５億人を割るまで減少すると言われている。

韓国の少子化は世界一の深刻さだ。財閥経済が中小企業が育たない経済を生み、大学を出ても就職口がなく、海外に出稼ぎせざるを得ない。ゆえに世界一の少子化になった。
アメリカは人口減少を中南米からの移民で補ってきたが、最近は移民に反対する流れが起きて、労働力不足となっている。欧州も同様の移民で労働力不足を補ってきたが、移民の増加とともに、福祉を維持できなくなり、犯罪も増えて移民反対の声が高くなり、極右が勢力を伸ばしている。

世界共通の「少子化問題」とは、ソ連崩壊と中国の資本主義化で、単一のグローバル経済が生まれ、先進７か国首脳会議が「平和の配当」を追求し始めた結果である。「平和の配当」とは、社会主義崩壊で労働者革命の心配をしなくてよくなったので、労働者への搾取率を高める、という強欲の資本主義の政策のことである。

この政策を最も貪欲に進めたのが日本であり、その結果が労働者の貧困化であり、深刻な少子化問題の深刻化であり、「日本病」と形容される日本経済の３０年間の停滞であった。経済学者が「失われた３０年」と呼ぶ、この３０年間、日本の労働者の実質賃金は下がり続けた。これがアメリカの著名な経営者が「将来日本は消えてなくなるだろう」と論評するほどの経済的縮小を招いたのである。

つまり世界中の「少子化問題」とは、野蛮な搾取政策が行き過ぎた結果であり。労働力の再生産費である賃金の切り下げをやりすぎると、労働者世代の再生産がおこなえなくなるという事態の事なのである。

資本主義は、競争社会であり、その競争が設備投資を促し、進歩する科学技術の生産手段への応用で生産性を高め、それに伴い労働者への賃上げが、人口増を実現してきたのであるが、Ｇ７が強欲の資本主義の方向へ舵を切ったことが、世界的な「少子化問題」を深刻化させたのである。これは資本主義的制度が、もはや生産力を高められなくなったということであり、強欲ゆえに、労働者人民を食わせられないほど分配率を下げすぎたということなのだ。世界的な規模で資本主義制度の行き詰まりが明らかとなってきている。

資本主義社会の労働者と資本家の関係は、互いに相手を必要とする「対立面の統一の関係」であり、その両者の分配率は適正な比率でなければ、経済が健全に成長できない関係なのである。強欲な、野蛮な搾取は、労働者階級の再生産と、その社会そのものさえ叩き潰すということである。


言い換えると、ソ連の崩壊、中国の走資派支配とは、資本主義の勝利ではなく、社会主義建設が不可避的に生み出す官僚独裁の崩壊であり、これを資本主義の勝利と勘違いしたＧ７の政策的誤りというほかないのである。「少子化問題」とは、人が働いて子供を産み育てられる、新しい社会制度が求められる時代なのである。資本主義制度は強欲ゆえに人類の存続の障害となりつつある。
#強欲の資本主義　#少子化問題