日本の自立と平和をめざす市民連合

岸田首相が１月４日に打ち出した「異次元の少子化対策」の評判が悪すぎる。なぜなら政策の中身が旧態依然の「児童手当中心の経済的支援の強化」であったからだ。しかも受給要件から所得制限を外した対象拡大と支給額の増加だというのであるから、少しも異次元ではない。

かって民主党政権が所得制限がない「子ども手当」を導入したときに、自民党は所得制限を外したことを批判した過去がある。自民党の政策に「異次元の金融緩和」の政策があったが、中身はゼロ金利と日銀の国債引き受けで、インフレ政策を行い、国民の預貯金を目減りさせ、株価を上げただけだった。自民党の異次元と称する政策は毎回胡散臭さが鼻に付くのである。

先に岸田首相は防衛費の倍額化を打ち出しており、これも増税が政策の背景にある。児童手当増額の政策の背景には消費税増税が隠されているのではないのか？との疑いが出て来る。この「こども手当増額」の財源について、岸田周辺は「子ども少子化保険」を考えているらしい。個人、企業、国が負担する保険という形も、本質は隠蔽型国民負担に他ならない。

報道によれば、岸田政権は永田町では「財務省政権」と言われており、すべての政策の裏に増税が隠されていると考えた方がいい。放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐる総務省の行政文書について、国会で当時の高市総務大臣への追及が強まっている。

高市大臣は、岸田首相の増税路線について、春闘での賃上げで景気が拡大すれば税の自然増収がある、との視点から、岸田の防衛費増税路線に「解任覚悟」で反対した過去がある。総務省の行政文書問題は、岸田政権の増税反対派の高市つぶしではないのか？との疑惑が出て来る。それほど岸田首相の政策には増税狙いの財務省の狙いが透けて見える。

防衛費や子ども手当増額の財源を増税に頼るのではなく、経済成長による税の自然増収を目指すのが政治家としての政策視点でなければならない。この点で高市大臣の見解が正しいのであり、岸田首相の財務省の言いなりの政策は、まさに「政策音痴」と言うしかない。

岸田首相には政治家としての思想・信条や、哲学が見えないのである。政策に「異次元」と形容すれば内閣支持率が上がると考えているとしか思えないのである。政治家であるなら、今増税すれば、その分だけ内需が縮小し日本経済は一層停滞と縮小のサイクルにはまり込むことへの警戒が必要であろう。
#岸田政権の増税路線