日本の自立と平和をめざす市民連合

イランとサウジアラビアが、7年に及ぶ断交を解消し、外交関係を正常化させることで合意した。アメリカの中東への影響力の低下が指摘されるなか、合意を橋渡しした中国の目的は、どこにあるのかが注目されている。

今回、3カ国が連名で発表した共同声明には「サウジとイランの友好を支持する習近平（シーチンピン）国家主席の積極的な提案に両国が応じた」とわざわざ記され、中国の役割が強調された。合意後、王氏は中国メディアに「重要な成果が得られた。対話の勝利、平和の勝利だ」と勝ち誇った。

中東の地域大国であるサウジアラビアとイランが外交関係の正常化で合意したことは、イスラム教シーアー派とスンニ派を対立させ、イランを孤立させるというイスラエルとアメリカ中東戦略にとって、外交的敗北といえる。中国の狙いは、スンニ派アラブ諸国とイスラエルの関係改善を進め、イランを孤立させるというアメリカの中東外交の破綻にあったといえる。

アメリカ国家安全保障会議（NSC）のカービー戦略広報担当調整官は10日、記者団に「地域の緊張を緩和するあらゆる努力を支持する」と述べて合意を歓迎しつつ、アメリカは「直接関与していなかった」と語った。カービー調整官は合意の効果が続くかどうかは「様子見だ」としつつ、「イランが本当に合意を守るかまだ分からない。イランは通常、約束を守るような政権ではない」と牽制した。

アメリカとサウジは長年、同盟国であったが、バイデン政権下で関係がぎくしゃくしている。特にウクライナ戦争では、中東産油国がロシア・中国陣営に立ち、その非米色が目立っている。ウクライナでのロシアの非道を欧米のメデアが宣伝するたびに「中東では非道が通常の事であった、イラクやアフガンではアメリカ軍は２００万人も殺したではないか？」とのサウジ王家からの批判が出ていた。

報道によれば「イスラエル史上最も右寄り」とされる対パレスチナ強硬派のネタニヤフ政権が昨年１２月末に発足した後、イスラエル軍はパレスチナ人約８０人を殺害した。このため、パレスチナ独立国家の建設をイスラエルとの関係正常化の条件に掲げるサウジ政府が反発し、態度を硬化させて、サウジがイスラエルよりもイランとの和解を優先したとみられている。つまりサウジとイランの関係改善は、アメリカとイスラエルの外交的敗北といえるものである。バイデンの戦略観点の無さが露わになったといえる。

今回のイランとサウジアラビアの関係改善は2022年12月7日から10日まで、中国の習近平国家主席が、サウジアラビアを公式訪問し、中国サウジアラビア首脳会談、中国GCC(湾岸協力会議)サミット、そして初開催となる中国アラブ連盟サミットなど重要な首脳会談に参加したことが布石であった。

世界のエネルギーを握る中東の主導権は、アメリカ側から、サウジに接近した中国と、シリアと連携するロシアの側に移行したことは明らかだ。今後アメリカとイスラエルの側の巻き返しとしての、サウジ・イラン関係を破壊する陰謀・工作が激化するであろう。
#サウジ・イラン関係改善