日本の自立と平和をめざす市民連合

アメリカでは高物価がつづいており、相次ぐ金利上昇で、ＩＴ企業を中心に人員削減が続いており、今年後半にも景気後退の声も出始めて、アメリカでは「新型金融危機が破裂まじか」との報道もあるので、アメリカ経済の情報をチェックしてみた。（以下は米報道からの抜粋である）

＊米チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが9日発表した調査によると、米企業や政府機関による1〜2月の人員削減は計18万713人と09年の同期間（42万8099人）に次ぐ高水準となった。2月の人員削減計画は7万7770人と前月から24%減ったが、前年同月比では5倍強に増えた。昨年後半から人員削減に乗り出す企業が相次いでおり、2月時点で発表された人員削減計画の35%はIT（情報技術）企業によるものだった。

＊昨年来、FRBがインフレ抑制のためにトータル4.5％の積極的な利上げを行った結果、金利は2007年以来の高水準に達し、株式や債券に重くのしかかった。専門家は、金利の上昇は経済への過度な締め付けとなり、景気後退につながる可能性があると警告している。

＊ロイター通信によれば、米金融大手バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のブライアン・モイニハン最高経営責任者（ＣＥＯ）は７日、米経済は２０２３年第３・四半期にテクニカルリセッション（２四半期連続のマイナス成長）に突入するとの見通しを示した。
・スタートアップやベンチャーキャピタル（VC）との取引で知られる銀行持ち株会社SVBファイナンシャル・グループの株価が9日急落し、前日比60%安で終えた。8日に資本増強のために普通株の発行などで22億5000万ドル（約3060億円）を調達すると発表。新興テック企業など取引先の資金繰り悪化に伴う預金流出の懸念が広がった。

＊9日の米株式市場でJPモルガン・チェースなど大手銀行株が急落した。預金流出に見舞われた米銀行持ち株会社SVBフィナンシャル・グループが保有する債券を売却し、巨額の損失を計上したのがきっかけだ。2022年以降の米金利上昇（債券価格の下落）で保有債券の含み損を抱える大手銀でも将来的に売却損が生じかねないとの懸念が高まり、銀行株売りを誘った。

＊米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）は9日、早期退職者の募集を始めると明らかにした。米国で働く事務系などホワイトカラーの従業員と、全世界の幹部職を対象とした新規プログラムを始め、6月末までの退職を促す。2024年末までに20億ドル（約2700億円）のコストを削減する計画で、人員を絞り固定費を抑える。早期退職プログラムは、勤続5年以上の米国のホワイトカラー系従業員と、勤続2年以上の全世界の幹部職が対象になる。早期退職者の募集は3月下旬に締め切る。

　　＊　　　＊　　　＊
アメリカ経済は、ウクライナ戦争で穀物・エネルギー・兵器の輸出でぼろ儲けしており、現状のアメリカ経済は一人勝ち状態である。しかし他方で、IT企業関連の広告収入が激減しており、リストラが大規模に行われており、今年後半の景気後退が起きる可能性がある。世界的に見て欧州経済がロシアからの安いエネルギーが入らなくなり、落ち込みがひどいこと、中国経済も落ち込みがひどく、ゼロコロナの影響と、貿易額が激減していることなどから、今年後半の景気後退が心配されている。

ウクライナ戦争が停戦の見通しがなく、むしろ戦争の拡大の可能性もあり、世界市場の分割など、不確定要素が多い中での、今年後半の景気後退が心配されている。

外需頼みの日本経済は、賃上げによる内需拡大が実現しないと、今年後半の景気後退が心配される。春闘での賃上げが物価上昇率を上回るか、最低賃金の大幅なアップが必要な局面である。ゆえに３月１５日の春闘の集中回答が世間の注目を集めているのである。
賃上げが物価上昇分を下回るようだと、岸田政権のゼロ金利継続のインフレ政策と、バラマキ＝増税路線で景気が悪化する心配がある。
#世界経済の後退