日本の自立と平和をめざす市民連合

旧ソ連の崩壊と中国の走資派権力により、冷戦が集結し、世界はドル経済圏を中心としたグローバル経済が生まれた。しかしアメリカの一極支配は長くは続かなった。世界の多極化は、誰かの政治的意図で進んでいるのではない。それは資本主義の不均等発展の法則の結果であり、グローバル経済が多極化の経済的基礎を作り上げたのである。

多極化の一つは、欧州におけるユーロ経済圏が東欧諸国を飲み込んで東に拡大し始めたこと、中国経済が多国籍企業の輸出基地として成長したこと、さらには、台湾やインド、インドネシア、ブラジルなどが経済成長を遂げたこと、つまりグローバル経済の広がりが世界の多極化を促したのである。

アメリカはかって日本経済が世界第２位に発展するや、プラザ合意とルーブル合意で円高を作り出し、日本のバブル経済を演出し、日本の経済的挑戦を打ち砕いた。ユーロの挑戦に対しては、ウクライナを使いロシアを挑発して、ウクライナ侵攻へと誘い込み、欧州が安上がりなロシア産エネルギーに依存することを打ち砕いた。欧州は再び分断と対立に立ち帰ることになっり、ユーロは拡大の芽を摘まれた。

中国の経済的挑戦に対して、アメリカは「競争相手」として位置付けて、先端技術からの隔離政策を打ち出し、日本同様に屈服を迫った。中国は世界の工場であるのでドル経済圏からは抜け出せないとのアメリカ側の読みがあった。しかし重要なことは、日本はアメリカン従属国であったが、中国は自立した官僚独裁の国家であることだ。

中国の戦略は、ウクライナ戦争を利用して、ひそかにロシアを支援し、戦争を泥沼にして欧米を経済的に疲弊させることであり、巨大な軍拡と軍事的恫喝で台湾を揺さぶり、国民党に浸透して、平和的に台湾を手に入れることである。台湾には中国軍幹部が「宝島」と呼ぶ世界一の半導体産業があり、アメリカ製の兵器が存在している。台湾の平和的占領はアメリカの先端技術からの隔離をたやすく打破することができる。

台湾の国民の中に生じている「ウクライナのように、台湾はアメリカの代理戦争の捨て駒にされるのではないのか？」との不安を、中国政府はうまく利用し、台湾の野党国民党内に浸透している。つまりアメリカのドル支配維持の戦略を、中国がうまく逆利用して、覇権を奪いつつある、というのが現局面の世界情勢の特徴なのである。

しかし我々の見るところ、中国は基本的に外国企業への場所貸し経済である点が、経済的弱みであり、アメリカとたもとを分かれつことはできそうにない。習近平政権は独裁強化で反対派を粛清したことで国内的に孤立しており、官僚独裁は極めて歪みと孤立を増している。それゆえ習近平は「共同富裕」の大衆受けする社会主義的スローガンを掲げざるを得ないのである。こうした習近平の統治方法では、内陸部の資本主義化は極めて制限されたものにならざるを得ず。早晩中国経済は財政・金融危機を迎えるであろう。

つまり世界の多極化は、アメリカのドル支配が弱りつつあるが、巻き返しもあるので、しばらくは隠然とした形で多極化が進むことになるであろう。アメリカ国内の世界覇権に利益を受ける金融資本と、在来の産業資本との矛盾は、アメリカ国内の分裂と対立を深めており、外国にあるすべての米軍基地を撤退させるというトランプ派の「アメリカ第一主義」は未だ衰えていない。アメリカの一極世界支配は今後難しくなっていくであろう。

韓国の新政権が反日路線を転換し、日本をパートナーと呼び始めたのは、アメリカの代理戦争路線があり、また近く在韓米軍が引き上げることが避けられない状況の下での、安全保障を考慮し始めたことであり、北朝鮮の核開発の下で、日本に接近するほかに安全保障を図る方途がないところから選んだ、生き残り策なのである。

日本政府は、いつまでも対米従属では一国の安全保障を図ることが難しい時代であることを認識して、対米自立、自由と民主派支持の、自主的外交が不可欠であることを自覚すべき時なのである。ウクライナ戦争の隠された反ユーロ戦略を読み取ることができず、うかつにも、ウクライナ全面支持で、日本は３正面に核保有の敵を持つ戦略的窮地を招いた誤りを指摘しなければならない。世界の多極化は、複雑怪奇な外交戦の時代であり、無神経な対米追随は、ウクライナのような代理戦争の捨て駒として、亡国を招きかねないことを指摘しなければならない。
#多極化の中の外交