日本の自立と平和をめざす市民連合

中国で5日、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が開幕し、2023年の国防費を前年比7.2％増の1兆5537億元（約30兆5500億円）とする予算案が提出された。中国は習近平の強国路線・中華海洋帝国建設の夢を正当化するために、中国への脅威が「エスカレート」していると主張し、国防費の伸びが7.2%だったことについて、中国軍は「アメリカなどと比べると、比較的低い水準だ」と主張している。日本の防衛予算の数倍にまで増大している中国の国防費を、たした額ではないと見せかけようとしている。

李首相は活動報告で「（27年の）人民解放軍創立100周年の奮闘目標の実現に向け、それぞれの任務を完成させる。国防強化プロジェクトの実施や国防科学技術能力の建設を加速する」と述べた。中国は人民解放軍の現代化と「世界一流の軍隊」にする目標を掲げているが、軍備強化を加速する節目として27年の建軍１００週年を置いている。

アメリカ中央情報局（CIA）のバーンズ長官が「習近平国家主席は27年までに台湾侵攻の準備が整うよう指示している」と発言したことも根拠がある。中国は空母4隻体制などアメリカに対抗できる海軍力を目指し、建艦強化を着々と進めている。

しかし重要なのは、この中国の軍拡の脅威を強調することではなく、その政治的狙いを見抜くことである。中国は「戦わずに勝つ」兵法を確立した、孫子を生み出した国である。習近平の軍拡の政治的狙いを見ておくべきである。中国政府はウクライナ戦争で台湾国民の中に、「台湾もウクライナのように代理戦争の使い捨ての駒にされるのではないか？」との疑惑が生まれている。これを習近平政権が見逃すはずもない。

中国政府は台湾の野党国民党に資金でテコ入れし、中国の一部との認識を台湾民衆の中に植え付けており、最近の地方選では国民党が圧勝するまでになっている。台湾に国民党の政権が生まれれば、中国は戦争をせずとも平和的に台湾を手に入れることができる。台湾はアメリカが仕掛けた半導体などの先端産業の隔離政策を打破する世界一の半導体産業が存在している。つまり中国政府の狂気じみた建艦は、台湾を闘わずに手に入れるための布石なのである。

松野博一官房長官は6日の記者会見で中国による国防費の増加に懸念を示した。「十分な透明性を欠いたまま軍事力を広範かつ急速に増強させている」と指摘した。同氏は「中国は東シナ海、南シナ海などで力による一方的な現状変更の試みを強化している」と述べた。「日本と国際社会の深刻な懸念事項であり、これまでにない最大の戦略的な挑戦だ」と語った。

「戦略的挑戦」というだけではだめで、その政治的狙いを見抜くべきである。日本は台湾やベトナムやインドネシアやフィリピンを習近平ファシスト政権に対抗する統一戦線構築の外交を展開すべきなのである。

台湾は、近年中国軍の軍事演習で軍事的恫喝を受け続けている。ベトナムでは、漁船が巨大な中国漁船に体当たりされたり、放水されたりと、漁場から力で追い出されている。インドネシアでは違法操業の中国漁船を拿捕したら、中国の艦船に拿捕した漁船を奪い返される事件が頻発している。フィリピンではＥＥＺ内のミスチーフ礁を中国に奪われ、人工島に作り替えられた。また漁船にレザー光線を浴びせ、沈没させたり、やりたい放題をやられている。フィリピンのマルコス政権が、アメリカ軍の基地を４か所増やすことを受け入れたのは、こうした中国軍の横暴があるからだ。

日本は、東南アジアの小国を団結させ、その国防力強化のテコ入れをすることが、自衛隊の国防費を２倍にすること以上に、安上がりで、重要なことなのである。特に台湾の平和的占領を阻止するには、統一戦線構築で台湾の自由と民主を守るスタンスを見せることが重要なのである。
#習近平ファシスト政権　#反中統一戦線